業界のニュースとトピック(2006年の記事)
トピック＆ニュース提供メディアの紹介＆購読案内
日本住宅新聞 ｜新建ハウジング ｜ハウジングトリビューン（創樹社）
住宅産業新聞 ｜
＊記事の内容や購読に関しては、各メディアにお問合せください。
2006年 11月｜12月
≫2008年の記事 ｜2007年の記事
2006年12月
| 12月27日 |
住宅公庫、財形住宅融資を引き上げ
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
住宅金融公庫は、２００７年１月からの財形住宅融資の新規融資金利（当初５年間）を現行の２．２２％から０．０６％引き上げ２．２８％にすると発表した。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/25より） |
| |
|
|
| 12月26日 |
【topics】金融新時代シリーズ①
モゲージローンで新たな動きが続々
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
| |
|
| |
11月に入って、モゲージバンクを取り巻く環境に変化が見られ始めている。SBIモゲージや日本モゲージサービスでは新たなサービスを展開。また、公庫と提携はしていないが、東京スター銀行でも、モゲージバンクからの債権買取業務をスタートした。モゲージローンについて、新たな動きが生まれている。
≫全文を読む
（ハウジングトリビューン2006/23・24より） |
| |
|
|
| 12月25日 |
フラット３５、融資割合を９割まで引き上げ
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
住宅金融公庫は、「フラット３５」による融資の割合について、今まで、「建設費または購入価額の８割以内」という制約を引き上げ、「９割以内」まで利用できるようにする。
資金の受け取りが２００７年４月２日以降の融資から実施する。一部の金融機関では３月１日から対応する。
融資額の上限は、従来どおり８０００万円まで。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/21より） |
| |
|
|
| 12月22日 |
不動産取引、消費者にわかりやすい情報提供を検討－国交省
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
国交省は、不動産取引における消費者への情報提供をわかりやすくするための検討委員会の報告書を、２０日発表した。
宅地建物取引業第３５条に規定する重要事項説明は近年増加する傾向にあり、消費者にとって何が重要であるかわかりにくくなっているとの指摘を踏まえ、国交省では今年９月に検討委員会を設置して、情報提供の合理化を検討してきた。
委員会による検討案のポイントは以下の通り。
１）消費者が契約内容を十分に理解・認識した上で契約締結を行うため、重要事項説明を行う一定期日前に重要事項説明書を消費者に交付する
２） １）の制度を前提に、消費者が書面の記載を読めば十分に理解できる項目を制度的に選定し、書面に記載さえすれば口頭説明までは不要とする。
３) 一般的な重要事項解説書のひな型、各項目についての解説書、専門用語集、イラスト付き解説本の作成およびインターネットへの掲載
同省では委員会の案を踏まえ、今後具体的な検討を行っていくという。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/19より） |
| |
|
|
| 12月21日 |
宅建取引業者・マンション管理業者の処分に統一基準－国交省
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
国交省は19日、宅地建物取引業者とマンション管理業者の違反行為に対して、国交省が行う監督処分の統一的基準を策定した。
違反行為によ利発生した関係者の損害が大きい場合や、違反行為が特に悪質な場合は業務停止期間を最大2倍まで加重できる。
一方、違反行為による関係者の損害が発生せず、かつ今後発生が見込まれない場合、また関係者の損害に対して合理的な補填が直ちに開始され、当該業者の対応が誠実であると認められた場合は、指示処分とできるとした。
処分の内容は、国交省の各地法整備局、北海道開発局および内閣府の沖縄総合事務局のホームページで掲載により公表する。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/19より） |
| |
|
|
| 12月19日 |
１級建築士試験結果を発表、合格率は３年ぶり１桁台
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
２００６年の一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者が発表された。
設計製図の試験の合格者数は３５７９人で合格率は３１．４％だった。総合の合格率は前年を３．７ポイント下回る７．４％で、３年ぶりの１桁台。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/19より） |
| |
|
|
| 12月14日 |
建改正建築士法など成立
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
一定規模以上の建物の構造や設備を設計するための新たな資格「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」の創設などを盛り込んだ改正建築士法などが１２月１３日の参議院本会議で全会一致で可決、成立した。
同改正法には、すべての建築士が３－５年ごとに講習を受けるしくみも盛り込まれれている。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/13より） |
| |
|
|
| 12月12日 |
建設廃棄物０２年から７％減少－国交省調べ
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
国土交通省は２００５年度に全国の建設工事から排出された建設副産物の発生状況などの調査結果を発表した。
建設廃棄物の排出量は約７７００万トン、建設発生土の排出量は約１億９５１８万ｍ３となった。前回の２００２年度の調査と比較すると建設廃棄物で約７％、建設発生土で約２０％減少した。
再資源化などの状況では、建設リサイクル推進計画２００２で掲げた目標を、利用土砂の建設発生土利用率をのぞく項目で達成した。利用土砂の建設発生土利用率の目標は７５％のところ、実績では６２．９％だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/11より） |
| |
|
|
| 12月7日 |
【topic】高齢者専用賃貸住宅
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
| |
|
| |
住替え支援をめぐる動きが活発化してきているが、自宅を賃貸住宅などとして活用しようという高齢者は、“終の住処”をどこに求めるのだろうか。そうしたなかで、“終の住処”の有力な選択肢として、高齢者向けの賃貸住宅が注目され始めている。
≫全文を読む
（ハウジングトリビューン2006/22より） |
| |
|
|
| 12月6日 |
伝統の技術をバンクに
By 日本住宅新聞 |
| |
|
| |
伝統的な木造住宅の技術の継承と向上のために、国の責務として情報の収集や提供を行う、という住生活基本法の規定に基づき、国土交通省はこのほど、「伝統的木造住宅等の耐力要素のデータベース化」事業を開始した。
伝統的な木造軸組構法における継手や仕口、部位ごとの構造性能等に関するデータを、広く情報提供も求めながら整備していく。
（日本住宅新聞HP12/5より） |
| |
|
|
| 12月5日 |
９月の木造３階建て戸建て住宅、前年同月比５．３％増
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
国土交通省がまとめた２００６年９月の木造３階建て戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１０５．３％の２６７３棟だった。このうち防火地域内は１３棟、準防火地域内は１５６６棟で前年同月比１０７．７％だった。
共同住宅では、棟数４８棟、戸数３９６戸で、前年同月比はそれぞれ９４．１％、９８．８％だった。このうち防火地域内は２棟、準防火地域内は２５棟だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/4より） |
| |
|
|
| 12月4日 |
住宅公庫、直接融資金利を引き下げ
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
住宅金融公庫は、１２月５日の申し込み分から適用する直接融資の金利を引き下げる。基準金利で現行の３．７７％から０．０９％引き下げ、３．６８％に。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」12/1より） |
| |
|
|
2006年11月
| 11月30日 |
木質「門型ラーメン」普及に拍車 基準法での規定化に期待
By 日本住宅新聞 |
| |
|
| |
都市部の狭小住宅等で活用が広がっている「門型ラーメン構法」。構法を開発・供給する企業が増える中で、一般的に使えるような評価方法を検討する動きが出てきた。
日本建築学会では現在、木質のフレーム構法について、フレームのパターンごとの仕様に基づきその評価方法を定める設計の手引きを作成中で、評価方法が確立すれば、建築基準法に位置付けられる道すじができることになる。
（中略）
狭小地域に木造３階建て住宅を建て、１階部分を車庫や店舗に―等のニーズに合わせて、開口部を広くとれる「木質門型ラーメン」に注目が集まっている。
木造におけるラーメン構法として、技術開発も進んでいるが、建築基準法では明確な規定がなく、第４６条に基づく構造計算で大臣認定を受ける必要があるところから、各構法がクローズドな状態にある。
これを一般化するために、日本建築学会で評価方法の検討が進められている。
現行の基準法における木質構造の規定では、壁量計算が簡便な手法として採用されているが、門型ラーメンでも同様な手法で設計できることを目指している。
（日本住宅新聞11/25号の1面より） |
| |
|
|
| 11月30日 |
建設業法と宅地建物取引業法の改正法、１２月２０日施行
By 新建ハウジング |
| |
|
| |
政府は１１月２８日の閣議で今年６月に公布した「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」のうち、建設業法と宅地建物取引業法の改正法の施行期日を１２月２０日と定めた。
改正建設業法では、請負契約に瑕疵担保責任に関する項目の記載を義務付けた。また、改正宅地建物取引業法では、契約締結前に保険加入の有無の説明などを義務付けた。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」11/28より） |
| |
|
|
| 11月30日 |
【topic】空家問題 人口減少社会の新たな火種に
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
| |
|
| |
人口減少社会のなかで、新たな社会問題としてクローズアップされつつある空家問題。
一般的に、地域内に空家が増えてくると、治安などが低下し、地域価値を低下させると言われている。
住宅産業界としては、こうした空家問題に対して、どのような対応策を図っていくべきなのだろうか。
一方では空家や空地の増加をビジネスチャンスに結びつけている例もあるだけに、見逃せない問題になってきているのは間違いない。
≫全文を読む
（ハウジングトリビューン2006/22より） |
| |
|
|
