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2007年12月
| 12月10日 |
改正基準法円滑運用に向け、対策を追加 年内に
By 新建ハウジング
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改正建築基準法の円滑な施行に向け、国土交通省は１２月７日、新たな追加対策を発表した。「建築確認申請支援センター」の設置など６項目で、年内にも実施する。
「建築確認申請支援センター」は、中小建設業者など向けに、申請図書の作成方法などを面談形式で直接アドバイスする。相談は無料。大工・中小工務店の木造３階建て・混構造の住宅のサポートセンターは、木造３階建てが多い１０都道府県に設置。その他の地域は、（財）日本住宅・木造技術センターで一括して対応する。
計画変更の取り扱いなどをまとめた、計画変更の円滑化のためのガイドラインも作成。計画変更手続きを不要にする方法などを具体的に提示する。
このほか、構造計算適合性判定機関の業務の効率化や間違い事例集の作成など。
（新建ハウジングWEB「業界ニュース」12/7より） |
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2007年11月
| 11月28日 |
建築関連１５業種 セーフティネット保証の指定業種に追加
By 新建ハウジング |
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中小企業庁は、信用保証協会のセーフティネット保証の対象業種に、建築工事業、大工工事業など建築関連１５業種を加えた。これにより、通常の枠（普通保証２億円、無担保保証８０００万円など）に加え、別枠で普通保証２億円、無担保保証８０００万円などの保証が利用できるようになった。
また、一般保証に比べて割安な保証料で保証を受けることができるようになる。
追加した指定業種は以下のとおり。
・建築工事業（木造建築工事業を除く）
・木造建築工事業
・大工工事業
・鉄骨工事業
・石工・れんが・タイル・ブロック工事業
・金属製屋根工事業
・塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）
・コンクリート製品製造業（コンクリートパイル製造業に限る）
・砕石製造業
・建設用金属製品製造業（鉄骨製造業に限る）
・建築用金属製品製造業（扉、シャッター、サッシ、エクステリア、カーテン ウォール製造業に限る）
・鉄鋼卸売業
・建築設計業
・測量業
・その他の土木建築サービス業（地質調査業に限る）
（新建ハウジングWEB「業界ニュース」11/27より） |
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| 11月22日 |
新しい建築確認手続きの要点まとめたリーフレット改訂版を配布
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、建築基準法施行規則の一部改正（１１月１４日）の内容を反映した改訂版（第２版）のリーフレットを新たに作成し、配布を開始した。
同リーフレットは、新しい建築確認手続きの要点に絞って、設計者、施工者、デベロッパーなど主に事業者側の実務者を念頭に、わかりやすく説明したもの。第１版は、３０万部を配布しているという。。
（新建ハウジングWEB「業界ニュース」11/20より） |
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| 11月9日 |
トマト銀行、
改正基準法影響受けた建築業者向けに支援融資を開始
By 新建ハウジング
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トマト銀行は１１月９日、改正建築基準法の施行に伴う建築着工数の減少により、資金繰りに影響を受けている住宅関連事業者を対象とした「トマト住宅建築関連事業者支援資金」の取り扱いを開始した。
利用できるのは、改正建築基準法の施行に伴う建築確認・建築着工の減少により資金繰りに影響を受け、最近３ヵ月の売上が前年同期を１０％以上下回っている中小の民間の住宅関連事業者。
融資額は３０００万円以内。返済期間は１年以内。利率は、１１月９日現在の適用金利で年１．７５０％。
（新建ハウジングWEB「業界ニュース」11/9より） |
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| 11月7日 |
東洋ゴム工業の建材でも不正受験
By 新建ハウジング
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国土交通省は１１月５日、東洋ゴム工業製の硬質ウレタン製両面金属面材断熱パネルの不燃性能試験などで不正があったと発表した。同省は、不正があった構造方法６件の大臣認定について同日付けで取り消すなどの対応をとった。該当する建材が使われた建築物は、東洋ゴム工業によるとすくなくとも１７６件。
不正があったのは、硬質ウレタンを金属板で両面から挟んだ断熱パネルで、試験体の芯材に、申請とは異なる不燃剤を混入したパネルなどを使って試験を受けた。
この不正受験によって認定を受けた構造方法などは、認定番号ＮＭ－０７６９、ＱＭ－９７６３、ＱＭ－９７６４、ＱＦ０４５ＢＥ－９１９４、ＱＦ０４５ＢＥ－９１９５、ＰＣ０３０ＮＥ－９１６５の６件。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」11/5より） |
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| 11月6日 |
９月の建築確認件数 減少幅が拡大
By 新建ハウジング |
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国土交通省の発表によると、９月の建築確認申請件数は４万５４３９件、前年同月比で２２．６％減だった。減少幅は８月に比べて拡大している。
また、確認済証の交付件数は４万２４１４件で、同２７．５％減。こちらも８月に比べ減少幅が拡大した。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/31より） |
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| 11月5日 |
８月の木造３階戸建て、前年同月比で大幅減
By 新建ハウジング |
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国土交通省の発表によると、２００７年８月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は１１５０棟で、前年同月比でマイナス４０．１％。このうち防火地域内の棟数は６棟、準防火地域内の棟数は６３７棟で、前年同月比３９．０％減だった。改正建築基準法の施行の影響が続いている。
また、木造３階建て共同住宅については、棟数１９棟、戸数１４７戸で、前年同月比それぞれ４５．２％、４３．４％の減少。このうち防火地域内の棟数は０棟、準防火地域内の棟数は１３棟だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/31より） |
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| 11月2日 |
９月新設住宅着工、前年同月比４４．０％減
By 新建ハウジング |
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国土交通省の発表によると、９月の新設住宅着工戸数は６万３０１８戸で、前年同月に比べマイナス４４．０％と３ヵ月で大幅に減少した。季節調整後の年率換算は７２万戸。深刻な状況が続いている。
特に厳しいのが分譲マンションで、前年同月比７４．８％減の５３２８戸。また、貸家も５１．３％減と、ともに下落幅を広げた。
持家は２１．６％減、分譲戸建て住宅も１８．７％減と前年同月に比べて大幅に減少はしているものの、下落幅は縮小している。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/30より） |
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| 11月1日 |
国交省、改正建築基準法の運用を緩和へ
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、６月２０日に施行した改正建築基準法の施行規則などの見直しを行うことを決めた。
具体的には、建築確認申請の際に、大臣認定書の写しを添付することを求めていたものを、審査機関が認定内容を確認できる書類をもっていない場合にのみ提出を求めるようにする。
また、間仕切りや開口部の変更については、計画変更のための再申請をしなければならないとしていたが、構造安定性、防火・避難性能が低下することのない場合については「軽微な変更」扱いとして、計画変更にともなう再申請をしなくてもよいこととする。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/30より） |
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2007年10月
| 10月30日 |
東京都、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例・アイデアを募集
By 新建ハウジング |
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東京都は、木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例・アイデアの募集を開始した。締め切りは１２月１７日まで。安価で信頼できる事例を紹介し、耐震改修の促進を図る。
募集の内容は、
（１）工法部門、（２）装置等部門、（３）アイデア部門の３部門。
アイデア部門では、適用事例や販売実績がなくても、木造住宅の耐震性能を向上させる耐震改修工法や、建物倒壊時に人命を保護する装置、器具などについて広くアイデアを募集する。
募集要項は、東京都都市整備局のホームページ上に公開。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/30より） |
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| 10月25日 |
国交省、不動産取引価格情報検索サイトをリニューアル
By 新建ハウジング |
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国土交通省は１０月２２日、同省が運営する不動産の取引価格情報検索サイトをリニューアルする。公開エリアを拡大するほか、より詳細な情報項目の追加やＧＩＳ（地理情報システム）を活用した情報の追加など、より具体的な情報が閲覧できるようになる。
リニューアルは、２００７年４月から６月までの取引価格情報の公開にともなって行うもの。
調査対象エリアは、これまで政令指定都市を中心にする地域だったものを、全国の県庁所在都市など地価公示対象地域へ拡大する。地価公示や都道府県地価調査情報との連動も図る。
また、情報項目には、最寄り駅の名称や最寄り駅までの所要時間、容積率、建ぺい率などを追加するほか、ＧＩＳを活用し、地図と連動した情報提供も拡充する。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/19より） |
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| 10月19日 |
ICBAのホームページで質問箱と苦情箱が設置 |
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日本建築士事務所協会連合会の求めに応じて、財団法人建築行政情報センター（ICBN）のホームページに、改正基準本関連のコーナーとして「質問箱」と「苦情箱」が設置された。申請窓口で理不尽な対応を受けたら、その苦情を国土交通省などに直接伝えられる。匿名での投稿も可能。
その他にも、各現場から寄せられた質問に対する説明をQ&A方式で掲載。また、確認審査・検査、構造計算適合性判定などに関する改正建築基準法の運用解説（マニュアル）等も掲載している。 |
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| 10月15日 |
年率換算７３万戸で史上最低、８月の住宅着工６万３千戸
By 日本住宅新聞 |
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国交省が先月末に発表した８月の新設住宅着工戸数は前年同月比43.2％減の６万３０７６戸となり、７月（前年同月比23.4％減の８万１７１４戸）よりもさらに大幅な減少となった。
改正建築基準法の施行（６月２０日）による建築確認の停滞や遅れが原因であるが、７月は改正法の施行前に駆け込み申請された物件がかなり含まれていたと見られるのに対し、８月はそれもなくなり、施行に際して後手後手の対応による混乱の影響が全面的に現れた。
季節調整済み年率換算値は72万9204戸で、昭和40年１月の年率換算開始以来、史上最低となった 。
（日本住宅新聞ホームページ10/5より） |
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| 10月10日 |
改正建築基準法施行の影響による中小企業の資金繰りなど支援
By 新建ハウジング |
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改正建築基準法の施行にともなう混乱で、国土交通省は１０月９日、大工・工務店など関連中小企業への資金繰りなどの支援措置を実施すると発表した。
今回の改正で、建築着工件数が急激に減少し、大工・工務店など中小の建築関連企業に経済的に影響が出ていた。こうしたことから、国交省は中小企業庁に協力を要請、資金繰りの支援などを決定した。
具体的には、中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関や信用保証協会などに特別相談窓口を設置、経営上の相談を受け付ける。
その上で、影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融機関においてセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）を適用する。
また、政府系中小企業金融機関の既往債務について、実情に応じて返済猶予など返済条件を緩和する。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」10/9より） |
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| 10月1日 |
７月の木造３階戸建て 前年同月比で６３．９％減
By 新建ハウジング |
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国土交通省の発表によると、２００７年７月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は１,０２６棟で、前年同月比でマイナス６３．９％。このうち防火地域内の棟数は９棟、準防火地域内の棟数は５８２棟で、前年同月比６４％減だった。改正建築基準法の施行の影響。
また、木造３階建て共同住宅については、棟数２６棟、戸数１９３戸で、前年同月比それぞれ２９．７％、４０．８％の減少。このうち防火地域内の棟数は１棟、準防火地域内の棟数は１４棟だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」9/28より） |
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2007年9月
| 9月25日 |
建築士試験見直し 実務経験に大工工事の施工管理も
By 新建ハウジング |
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建築士試験の受験要件となる実務経験について、国土交通省は、建築一式工事と大工工事の施工管理業務を実務経験として認める方針を９月２１日に開かれた建築士制度小委員会で示した。
実務経験は、設計・工事監理に必要な能力を得ることができるものと位置づけられているが、設計・工事監理以外でこうした能力を獲得できる経験のひとつとして、「建築物全体を取りまとめる、または建築物全体との整合を確認するような業務」を示唆。具体的な業務として、建築一式工事、大工工事の施工管理を例示した。
ただ、各種工事の施工管理は実務経験から排除する考えを示した。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」9/21より） |
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| 9月19日 |
「改正建築基準法電話相談室」を開設
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、建築基準法の改正内容について、設計・施工・審査の実務者からの質問や相談を受け付ける「改正建築基準法電話相談室」を９月１８日開設すると発表した。年内いっぱいをめどとして継続して相談を受け付ける。
相談室は、（財）建築行政情報センター内に設置。土日・祝日を除く午前１０時－１２時、午後１時－６時まで相談に応じる。匿名での相談は受け付けない。電話番号は０３－５２０６－６１３５。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」9/14より） |
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| 9月11日 |
一建設の分譲住宅構造基準不適合で一級建築士２人に処分
By 新建ハウジング |
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一建設（東京都練馬区）が分譲した戸建て住宅で違反設計が見つかったことについて、国土交通省は９月１０日、設計者である２人の一級建築士に対してそれぞれ免許取り消しと３ヵ月間の業務停止処分を行なったと発表した。
免許取り消しとなったのは、大場正明元一級建築士。１２戸の分譲戸建て住宅について、構造基準に適合しない設計を行なった。
また、１戸の分譲戸建て住宅について、構造基準に適合しない設計を行なったとして、河合幸雄一級建築士が３ヵ月の業務停止処分を受けた。
今回の処分については、９月４日に開催された中央建築士審査会で同意が得られ、同日付けで処分を行なわれた。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」9/10より） |
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| 9月10日 |
審査期間長期化で遅延金請求・資金繰り難の可能性 責任を国に問えるか？ By 新建ハウジング |
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建築確認の審査期間は木造2階建て程度のものは7日以内、それ以外は21日以内だ。だが特に木造3階建て住宅の場合、今回の改正で構造の審査過程が一つ加わったため、その分審査期間は延長される。さらに、審査担当者が申請書面の記載内容に疑義を生じた場合、「期限内に確認できない旨の通知書」が設計者および建築主に発送される。これが発行されると、審査期限に制限がなくなり、疑義が解消されるまで許可はおりない。
この手続きを確認審査機関や行政がしっかり踏んでいる場合、またはそもそも受け付け手続き自体が行われていない場合、行政の行動に違法性はない。審査の長期化の責任を問う行政訴訟を起こしても、勝訴することは非常に難しいと言える。
つくり手が悪いわけではなくとも、訴えても勝訴することは難しく、敗訴した場合損害はすべてつくり手がかぶることになってしまう。
まずは、施主に対する説明を十分に行い、事前に工期延長の同意を取り付けることが肝心だ 。
（新建ハウジング9/10より） |
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| 9月7日 |
７月新設住宅着工戸数、前年同月比２０％超す減少
改正基準法施行で By 新建ハウジング |
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国土交通省の発表によると、７月の新設住宅着工戸数は８万１７１４戸で、前年同月に比べマイナス２３．４％と大幅に減少した。 持ち家、貸家、分譲住宅ともに２０％を超す大幅な減少だった。
同省では、「改正基準法施行の影響で一時的なもの」との見方を示している。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」8/31より） |
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| 9月3日 |
建築主向け基準法改正内容のお知らせ
確認審査業務の遅延傾向受け、国交省 施主向けに文章を公開 |
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改正基準法への対応で、確認審査の現場が混乱し、業務が遅延傾向にあることを受け、国土交通省住宅局建築指導課は、改正内容について施主向けに『お知らせ』として文章を作成、公開した。
審査の厳格化などにともなう手続きの変更などで、指定確認検査機関のなかには、6月20日の改正法施行日以降、物件によっては確認審査の申請を受け付けていないところも今もあるなど、現場の混乱は続いている。
国交省ではこれまで、指定確認検査機関や特定行政庁などに向け、情報公開などを実施して事態の収拾に努めてきたが、依然として判断基準が、行政も含め機関によってバラバラであったり、提出資料の内容が異なったりと、現場が迷走する状態が続いており、混乱収集の目処はついていない。ただ、こうした情報は一般メディアにほとんど露出していないため、施主側では序今日が把握できておらず、請負業者側との契約トラブルなど、改正内容とはまったく関係のない問題の発生が懸念され始めていた。
国交省は事態を重く見て、今回の文章公開に踏み切った。こうした対応は極めて異例で、それがとりもなおさず、現場の混乱が大きいことを示しているとも言えそうだ。『お知らせ』は、改正内容の概要説明と施主への要望から構成されており、Ａ4用紙1枚分。国交省のホームページからダウンロードできるので、施主などに配布して事前のトラブル防止に活用したい 。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
kensetu.files/18kaisei/oshirase.pdf |
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2007年8月
| 8月17日 |
国交省、住宅履歴情報、２００年住宅など 重点政策
By 新建ハウジング |
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国土交通省は８月１０日、国土交通行政の今後の方向性を示す「これからの重点政策」を公開した。
国交省は政策の５つの柱として◇世界の成長と活力を我が国に取り組む基盤づくり◇自立した活力ある地域づくり◇歴史、風土等に根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大◇地球環境時代に対応したくらしづくり◇安全・安心で豊かな社会づくり－を挙げた。
とくに住宅に関しては、住宅履歴情報の整備、「２００年住宅」を先導的モデル事業の実施によってすすめていくことを打ち出した。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」8/10より） |
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| 8月1日 |
【改正建築基準法】建築行政担当者が疑問に思ったポイントまとめ
By 新建ハウジング |
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（財）建築行政情報センターは、改正基準法の内容を建築行政担当者向けに解説した「改正建築基準法に基づく確認審査等に関する研究会」（（財）建築行政情報センター）や「平成19年6月20日施行改正建築基準法・建築士法及び関係政省令等の解説」（（財）日本建築防災協会、（財）日本建築センター）などに対し寄せられた質疑について、国土交通省と協議しながら、専門のワーキンググループで回答を作成、ホームページ上で7月18日から公開を始めた。
ここではその中から、木造住宅にも関りがある項目を取り上げ、紹介する。（公開データの抜粋） ≫全文を読む
（新建ハウジング「技術」7/30より） |
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2007年7月
| 7月30日 |
建築士定期講習制度など方向性を提示
By 新建ハウジング |
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国土交通省は改正建築士法に基づく建築士の講習制度について方向性をまとめ、７月２７日に開かれた建築士制度小委員会で示した。
建築士の定期講習や管理建築士講習の日数は１日間（講義５時間、修了考査１時間程度）とし、修了考査は４０～５０問程度の○×形式を提案。
また、新資格となる構造設計１級建築士や設備設計１級建築士の認定のための講習制度については、３～４日間程度の講習と６時間程度の修了考査を課す案を提示した。考査は択一式、記述式、図面作成などにより判定。
修了考査に合格できなかった場合は、いずれも再度、講義と修了考査を受けることを提案した。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」7/27より） |
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| 7月24日 |
マンションの瑕疵で新たな判断。瑕疵なくても賠償責任
By 新建ハウジング |
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ひび割れなど瑕疵のあるマンションを購入した所有者が建物の設計者や施工者に対して不法行為に基づく賠償責任を求めた民事訴訟で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は7月6日、福岡高裁が「不法行為と認められるのは、欠陥が建物の基礎や主要部分にかかわり、社会的、公共的に危険な場合に限る」とし所有者側の訴えを退けた二審判決を破棄、同高裁に審理のやり直しを命じた。
判決では「建物の建築に携わる設計・施工者は、建物の建築に当り、契約関係にない居住者などに対する関係でも、当該建物に建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべきものもある注意義務を負う」と指摘した。
例えば、バルコニーの手摺の瑕疵により、通常の使用でも居住者などが転落するなどの危険が考えられるものもあるとし、基礎や構造にかかわる「重大な瑕疵」でなくても「建物として基本的な安全性を損なう瑕疵があった場合、これによって生じた損害について不法行為による損害賠償責任を負う」との判断を示した。
一審の大分地裁では、施行業者側の不法行為を認め、計約7400万円の支払いを命じたが、二審が所有者側の訴えを退けたため、所有者側が上告していた。
（新建ハウジング「行政ニュース」7/20より） |
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| 7月9日 |
締切り迫るフラット35S
By 日本住宅新聞 |
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7月になって軒並み住宅ローン金利が上がり、長期固定金利型に注目が集まっているが、フラット35S（優良住宅取得支援制度）の前期受付が今月末で終了するので要注意。
（日本住宅新聞7/5より） |
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| 7月3日 |
【新法・新制度】基準法改正にともなう技術的助言
By 新建ハウジング |
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「軽微な不備」は乱丁など5項目。変更確認手続きが不要な場合を例示。
6月20日の改正建築基準法施行にともない、国土交通省は、法令の改正点についての解釈や運用上の留意事項などを技術的助言としてまとめた。
例えば、確認審査などの方法を国が規定した告示「確認審査等に関する指針」で、審査中に申請図書の不整合や法不適合があった場合でも、原則として図書の差し替えや訂正は認められなくなった。
ただし「誤記、記載漏れその他これに類するもので、申請者などが記載しようとした事項が容易に推察される程度のもの」と定義された「軽微な不備」については補正が認められていた。技術助言では、この「軽微な不備」の例を示した。具体的には以下の囲みにまとめた5つ。逆に言えば、これら以外では補正は認められないと考えた方が無難。
≫続きを読む
（新建ハウジング「行政ニュース」6/30より） |
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2007年6月
| 6月27日 |
国交省、マンション耐震化促進にむけマニュアル公開
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、マンションの耐震改修を促進するためのマニュアルをまとめ、公開した。
マンションは区分所有建築物であることから、改修実施のためには原則３／４以上の決議が必要だが、改修費用が多額になることなど、区分所有者間の合意形成が難しいという課題があった。
マニュアルでは、合意形成の円滑化にむけ、耐震診断、耐震改修実施など、管理組合と区分所有者が行うマンションの耐震化に関する実務的な手続き、留意点などをまとめた。
マニュアルは、マンション再生協議会などを通じて、マンション管理組合に無償で配布するほか、国交省のホームページでもダウンロードが可能。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」6/25より） |
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| 6月20日 |
一級建築士４０人に懲戒処分
By 新建ハウジング |
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国土交通省は６月１９日、一級建築士４０人に対し、７人の免許取り消しを含む懲戒処分を決めた。
一建設とアーネストワンが分譲した戸建て住宅の設計者である２２人の一級建築士に対して、違反設計などで免許取り消し７人、業務停止１５人など。
なお、被処分者の氏名などについては公表されていないが、６月２０日の改正建築基準法の施行後は、処分内容と建築士の氏名等が公表されることになる。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」6/19より） |
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| 6月14日 |
確認審査等に関する指針の最終確定案 国交省ＨＰに掲載
By 新建ハウジング |
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６月２０日施行の改正基準法で規定された、確認審査等に関する指針の告示案が国土交通省のホームページに掲載された。
同案は、パブリックコメントでの意見を踏まえたうえでの最終確定案で、正式な公布は、６月２０日の官報によって行われる予定。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」6/13より） |
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| 6月6日 |
建築確認の審査厳格化、審査時の設計手直しはダメ
By 日本住宅新聞 |
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改正建築基準法、改正建築士法が施行される６月20日に向けて、確認検査機関による工務店向け説明会が開催されている。確認・検査業務の厳格化を図り、建築士の罰則を強化するなどの措置が進むことにより、工務店にも少なからぬ影響が及びそうだ。また、６月中に公布される予定の住宅瑕疵担保確保法では、２年半以内に保険または信託が義務付けられるなど、工務店にとってはつらい話ばかり。２年後といわず、今から体質改善等で工務店業界が力をつけ、この重圧をはね返そう。
（日本住宅新聞HPニュース5/25より） |
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| 6月4日 |
国交省、二地域居住など推進 地方の住に関する取り組み紹介
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、Ｕ・Ｊ・Ｉターンや二地域居住を推進するために地方自治体などが行っている住まいに関する取り組み事例などを紹介するホームページを作成した。
自治体間の情報共有だけでなく、田舎暮らしを実践したい移住希望者に向けてもわかりやすく情報を発信していくことで、定住促進や地域間交流の拡大を図るのが狙い。
ホームページ上では、地方自治体などの取り組みを、情報提供、地域ＰＲ、住宅供給など8項目に整理して紹介。また、国などによる支援制度もあわせて紹介し、地方自治体の取り組みの促進を図る。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070601_2_.html
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」6/1より） |
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2007年5月
| 5月31日 |
建築士定期講習など検討開始
By 新建ハウジング |
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新しい建築士精度の具体的な内容を検討する建築士制度小委員会（村上周三委員長）の2回目の会合が5月25日開かれ、建築士試験の受験要綱について集中的に議論が交わされた。
特に実務経験については、2006年8月にまとめられた社整審の答申で示された、「原則設計・工事監理に必要な能力を得ることができるものに限る」という受験要綱の見直しの方向性について、設計・工事監理以外にどういった実務経験が認められるかという論点で複数の委員からプレゼンテーションがあった。
また、国交省側からも、施工（施工管理、大工）、営業等の建築士のその他の業務、関連行政（建築、営繕、都市計画）、研究・教育、大学院などの取扱いについての具体的な検討の要請があった。
実務経験についての議論では、委員の間でも、設計・工事監理になるべく限定して認めていくという意見と、ある程度広く認めるべきという意見に分かれた。
例えば、大工などの技能者が設計・工事監理などの実務ができない状況では建築士の資格を取得することが制度上できなくなるため、配慮が必要であるとの意見などもあった。
受験要綱については、国交省が、業界団体などにヒアリングするなどして9月の会合で案を示す予定だ。
（新建ハウジング H19.5.30P15紙面より） |
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| 5月25日 |
住宅瑕疵担保法が成立
By 新建ハウジング |
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欠陥住宅購入被害から消費者を救済する、「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」が、２４日午後の衆議院本会議で可決、成立した。
すべての新築住宅の請負業者や販売会社に対して、１０年間の瑕疵担保に必要な資金を確保するため、保険加入か、保証金の供託を義務付ける。施行は２００９年秋の予定。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」5/24より） |
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| 5月24日 |
０６年度木造３階建て戸建て住宅、４．１％増
By 新建ハウジング |
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国土交通省の発表によると、２００６年度の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は３万１４５１棟で、前年度比４．１％の増加だった。
このうち防火地域内の棟数は１１０棟、準防火地域内の棟数は１万８７０６棟で、それぞれ前年度比７．８％、４．３％増加した。
また、木造３階建て共同住宅については棟数４７３棟、戸数３９６２戸とそれぞれ前年度比１４．８％増、３２．２％増だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」5/24より） |
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| 5月16日 |
【topics】
ケミレスタウン・プロジェクトにおいて、4棟の実験住宅が完成
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
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ケミレスタウン・プロジェクトにおいて、4棟の実験住宅が完成した。
このプロジェクトは、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅前にある千葉大学の「環境健康フィールド科学センター」で進められているものだ。
千葉大学が中心となり産官学が連携しながら、化学物質を極力減らした街＝ケミレスタウンを具体化しようとしている。今回完成した実験住宅は、積水ハウス、東急ホーム、エヌアールエーハウジング、無添加住宅、高千穂という5社が建設した。 。≫全文を読む
（ハウジングトリビューン2007/8より） |
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| 5月15日 |
建設業許可業者、２年連続で減少―国交省
By 新建ハウジング |
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国交省は平成19年3月末時点における建設業許可業者数調査の結果を発表した。
調査結果によると、今年3月時点の建設業許可業者は52万2423業者。このうち建築工事業の許可を取得している事業者は19万3083業者。総数は前年同月と比べ１万7991業者（3.3％）の減少。前々年から前年までの2万0397業者（3.6％）の減少につづく、２年連続の減少となった。
資本金階層別では、法人格を持たない「個人」が8267業者の減少（前年同月比6.8％減）。ついで「資本金の額が1000万以上2000万未満の法人」で5907業者の減少（同4.1％減）と、中小企業での減少幅が大きかった。
また各都道府県で業者数が最も多かった時期と比べた場合では、もっとも減少率が高かったのは大阪府（22.0％）。以下、群馬県（18.0％）、岡山県（17.9％）、兵庫県（16.9％）、東京都（16.0）と続いた。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」5/11より） |
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| 5月14日 |
構造計算適合性判定員、申請可１５６１人
By 新建ハウジング |
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建築基準法の一部改正により６月２０日から施行される構造計算適合性判定（ピアチェック）制度の創設にともない、国土交通省は、４月２６日までに実施した構造計算適合性判定員の候補者に対する講習会で講習終了後に実施した実技演習の結果を公表した。
これまでの演習結果とあわせると、全受講者３３５４人のうち全体の４６．５％に当たる１５６１人が「審査能力を有する」と判断された。
６月２０日から施行される構造計算適合性判定制度では、高度な構造計算を要する建築物に対して構造計算の適合性判定を義務付ける。高さ１３ｍまたは軒の高さが９ｍを超える木造建築物、限界耐力計算や許容応力度計算を行った建築物なども含まれる。
演習では◇荷重の数値が一般的な数値より小さいことに気づき、その具体的な原因を述べられたか◇耐力壁について恣意的に剛性低下をさせていることに気づいたか◇崩壊メカニズムに至っていない段階で定めたＤｓ値（構造特性係数）を妥当でないと判断できたか◇固有周期を意図的に長く設定して地震力を小さくしていることに気づいたか◇ピロティ構造の地震字のねじれ震動など力学的な挙動を理解して構造上の特徴を記述できたか－などが問われた。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」5/11より） |
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| 5月9日 |
「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」２次募集 ６月２９日まで
By 新建ハウジング |
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国が住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を支援する「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の今年度の２次募集が始まった。応募締め切りは６月２９日まで。
募集テーマは（１）住宅などにおけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発、（２）住宅などにかかわる省資源・廃棄物削減に資する技術開発、（３）住宅などの安全性（耐震、火災安全性、建設設備の安全性など）の向上に資する技術開発。
採択された場合、技術開発に要する費用の１／２以内が補助される（上限あり）。
応募者は共同して技術開発を行う者に限られ、地方公共団体などは応募できない。
問い合わせは国土交通省住宅局住宅生産課（代表０３・５２５３・８１１１）まで。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」5/8より） |
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2007年4月
| 4月27日 |
5月から施行される「改正消安法」
By 日本住宅新聞 |
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ガス給湯器などのガス機器で過去21年間に315人もの死亡事故を起こし、家庭用設備機器に対しての安全を強化するために、昨年消費生活用製品安全法（以下「消安法」）を改正、本年5月14日より施行される。
これが工務店にも大きく関係していることが分り業界は騒然。「対象品目は何か」「事故が起きたとき、工務店に対する責任問題に発展するのか」など、改正法施行を向かえ、さまざまな不安に包まれているようだ。 。
≫全文を読む
（日本住宅新聞4/15より） |
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| 4月20日 |
確認申請 新書式案を提示 ４月２７日まで意見募集
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、改正建築基準法の６月２０日からの施行に向け、確認申請図書の新書式案などを示した。４月２７日までパブリックコメントを受け付ける。
新書式案では、設計者、工事監理者などを記入する項目に、「代表となる設計者」の項目などのほかに、「その他の設計者」など携わったすべての設計者、工事監理者などの項目を追加した。
また、建築設備の確認申請や構造計算概要書の様式も示した。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」4/20より） |
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| 4月19日 |
建設業者の行政処分情報 公開ポータルサイト開設へ
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、行政処分などを受けた事業者に関する情報（ネガティブ情報）の公開方針をまとめた。今年１０月をめどに「国土交通省ネガティブ情報等ポータルサイト」（仮称）を開設し、事業者名などによる検索機能など、消費者にわかりやすい形で提供していく。
対象事業者は、建設業者や不動産業者、一級建築士、自動車メーカーなど。
公開対象は、すべての行政処分のほか、消費者に具体的な損害・被害をもたらす行政指導や国交省直轄公共工事の指名停止措置など。
クレーム情報や内部告発については、それが行政処分などのきっかけとなった場合に、クレーム情報などが行政処分などにつながったことがわかるように記述する。
公開期間は、最短で２年。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」4/18より） |
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| 4月9日 |
構造計算適合性判定員試験、１３１５人が合格 合格率は３９％
By 新建ハウジング |
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改正基準法で創設された構造計算適合性判定（ピアチェック）の実務を行う構造計算適合性判定員の候補者に対する講習会が３月８日、１５日、２２日の３日間、全国の延べ１２会場で実施された。最後に行われた実技演習の結果、１３１５人が判定員として認められた。合格率は３９％だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」4/4より） |
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| 4月6日 |
住宅金融支援機構、超長期ローンに低金利の新メニュー
By 新建ハウジング |
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住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）は、民間金融機関と提携して提供している超長期固定住宅ローンに、現行の「フラット３５」よりも、０．２％程度金利を下げて提供することが可能な「フラット２０」（仮称）を年内にも投入する。
「フラット３５」は、１５－３５年の期間での組立が可能だったが、金利は１５年でも、３５年でも一律だった。そこで、「フラット２０」（仮称）では、支払い期間を１５－２０年とすることでリスクを軽減し、現行よりも０．２％程度低い金利で提供していく。
金融機関との調整を進め、年内に市場投入する見通しだ。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」4/6より） |
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| 4月4日 |
【TOPICS】もう避けられない、住宅関連企業のコンプライアンス
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
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コンプライアンス（法令順守）という、少し聞き飽きたこの概念と、住宅関連企業はまた正面から向き合わなければならなくなってきている 。
例えば経済産業省では昨年、瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故や、シュレッダーによる幼児の指の切断事故が発生したことなどを受け、消費生活用製品安全法を改正した。≫全文を読む
（ハウジングトリビューン2007/3より） |
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| 4月2日 |
建設業者への指示処分も公表へ
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、建設業者に対する指示処分行った場合に、ホームページなどで処分内容などを公表することを決めた。４月１日以降に実施した指示処分から公表していく。
公表する事項は、（１）建設業者名など指示処分を受けた建設業者に関する事項、（２）処分の内容や原因などの指示処分に関する事項。
国交省では、これまでも監督処分、許可取り消しを行った場合には公表していた。今回、法令順守を促進するために適用範囲を拡大した。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」3/29より） |
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2007年3月
| 3月27日 |
国交省、「建築士制度小委員会」など設置
By 新建ハウジング |
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国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会（部会長：村上周三慶応大学教授）は、建築士試験や建築士が受講する講習内容などを検討する「建築士制度小委員会」と、業務報酬基準と工事監理ガイドラインなどを検討する「業務報酬基準・工事監理小委員会」の設置を決めた。４月に初会合を開き、１２月までに検討成果をまとめる。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」3/15より） |
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| 3月19日 |
国交省、建設業者の法令違反への対応強化
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、建設業者の法令違反への対応強化を図る。
建設産業政策研究会の提言を受けたもので、４月１日付けで本省に「建設業法令遵守推進室」、各地方整備局などに「建設業法令遵守推進本部」を設置、情報収集体制の構築などを進めていく。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」3/12より） |
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| 3月16日 |
フラット３５優良住宅取得支援制度、４月２３日から受付開始
By 新建ハウジング |
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住宅金融公庫（４月から独立行政法人住宅金融支援機構）は、耐震性能など一定の条件を満たす住宅を「フラット３５」を利用して住宅を購入する場合、当初５年間の融資金利を０．３％優遇する「優良住宅取得支援制度」（愛称：【フラット３５】Ｓ）の受付を４月２３日から開始する。受付終了は７月３１日予定。
第１回受付の募集枠は３０００億円を予定。大幅に超える場合、７月３１日より前に申込受付を締め切ることがある。
第２回の受付は、１０月頃を予定している。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」3/9より） |
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| 3月2日 |
２００６年木造３階戸建て、前年比１０７．４％
By 新建ハウジング |
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国土交通省がまとめた２００６年の木造３階建て戸建て住宅の棟数は、全体で前年比１０７．４％の３万１３４３棟だった。このうち防火地域内は１１７棟、準防火地域内は１万８４４５棟で前年比はそれぞれ１３６．０％、１０３．５％％だった。
共同住宅では、棟数４５１棟、戸数３７７３戸で、前年同月比はそれぞれ１０４．２％、１２２．３％だった。
同時に発表された２００６年１２月の木造３階建て戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１２４．４％の２７３８棟だった。このうち防火地域内は１１棟、準防火地域内は１６５３棟で前年同月比１２１．５％だった。
共同住宅では、棟数５３棟、戸数４７１戸で、前年同月比はそれぞれ１３５．９％、１６５．３％だった。このうち防火地域内は１棟、準防火地域内は２７棟だった。。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」2/28より） |
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2007年2月
| 2月23日 |
性能表示制度の見直しも 情報産業化する住宅業界
By 新建ハウジング |
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昨年「住生活基本法」が施行され、住宅政策は新築供給からストック活用へとシフトしている。実際の市場をみても、不動産流通業者の業界団体、不動産流通経営協会がまとめた報告によれば、日本における住宅の総流通量に対する中古住宅の流通量は2004年で46.1万戸、割合では27.9％を占めており、拡大傾向にある。
ただ、今後さらに中古住宅流通を欧米並みに活発にしていくためには、住宅そのものがストックとして長期間利用できることと同時に、取引の際の住宅に関する正確な情報が閲覧できることが必要になってくる―というのが国の考え方だ。そのための統一的なルールの則ったデータ蓄積手法を模索中だ。
来年度予算でも、住宅の新築、改修、修繕、点検について、それぞれの実施主体、内容、図面などの情報が確実に履歴として蓄積され、いつでも活用できるような仕組み（履歴情報）の構築に向けた枠を確保した。住宅性能表示制度についても、表示方法や評価方法などの見直しを進めていく方針だ。
表示制度の活用も含めて、つくり手側も「情報産業化」していく業界への構造変化への対応を迫られそうだ。
（新建ハウジング2/20紙面より） |
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| 2月21日 |
建築士会連合会、木造住宅技術向上セミナーを全国で開催
By 新建ハウジング |
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「日本建築士会連合会は、３月９日から２６日までの期間に東京、大阪、愛知など全国９会場で、住宅供給者、保証制度登録業者などを対象とした木造住宅スキルアップセミナーを開催する。
ＣＰＤ制度の認定研修。民間からはＮＣＮが協賛企業として参加する。参加費は無料。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」2/21より） |
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| 2月16日 |
リフォーム訪販で特定商取引法が改正へ
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
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特定商取引に関する法律の一部が改正になった。
改正したのは、施行規則第7条。消費者がリフォーム訪問販売業者等とクレジット払いでの契約をした場合、その契約申込書に生命保険を付保することに同意する旨の記載がある。
しかし、その記載が認識しにくいため、消費者がそれに気が付かずに申込書に署名し、同意のないままに生命保険契約に加入させられてしまうケースが発生している。
経済産業省では、こうしたケースで消費者が認識しにくいような書面で署名や押印をさせる行為を行政処分の対象とすることとした。
また申込書面をつくる際は、
①生命保険契約等の同意に関する事項を8ポイント以上の赤字で赤枠のなかに記載し、
②当該事項について特に書名及び捺印欄を設ける―こととした。
改正省令は平成19年1月15日から施行している。
（ハウジングトリビューン2007/3より） |
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| 2月14日 |
CASBEE戸建て版、正式リリースへ
By 新建ハウジング |
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建築物総合環境性能評価システム「CASBEE」の戸建て住宅版がいよいよ正式リリースされる。
CASBEEは、これまではオフィスビルやマンションなど大型建築物のライフサイクルに対応した評価ツールとして、自治体などの環境施策に取り入れられてきた実績がある。
例えば、一定規模の建築物に対してCASBEEによる評価を義務づけたり、CASBEE評価によって金利を優遇する住宅ローンができたりと、市場での認知も進みつつある。
戸建て住宅版向けとしては昨年試行版がリリースされており、実際に使った使用感などのアンケート結果などを元に手直しを加え、4月をめどに「CASBEE－すまい（戸建）として正式リリースする予定だ。
環境指標のひとつとして、戸建て住宅の環境性能をきちんと評価して、市場にもわかりやすく提示していくことで、環境性能の高い住宅の普及を促進するのが狙い。住宅ローンなどの金利優遇などの動きも出てきそうで、注目しておきたい。
（新建ハウジング2/10の紙面より） |
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| 2月9日 |
住宅分野での国産材利用シェアを倍増へ
By 新建ハウジング |
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林野庁は、「木材産業の体制整備及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」をまとめた。
スギ・ヒノキなどの人工林資源の循環利用を進め、安定的な国産材の供給体制の構築を目指す。
具体的には、国産材需要の約６割を占める住宅資材での利用拡大を図る。数値目標として、２００５年度の約３割を１０年後には約６割まで引き上げることを盛り込んだ。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」2/8より） |
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| 2月2日 |
１０－１２月戸建て注文住宅の総受注棟数は大幅マイナス、金額はプラス維持 By 新建ハウジング |
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住宅生産団体連合会（住団連）は、２００６年度第４回住宅業況調査をまとめた。
戸建て注文住宅の２００６年１０－１２月期の受注実績は、前３ヵ月と比べ総受注棟数がマイナス３７ポイントと大きく落ち込んだ。前期の反動によるものとみられる。総受注金額はプラス４ポイントだった。
２００７年１－３月期の見通しでは、全体で総受注棟数がプラス３５、金額がプラス６ポイント。総受注棟数では北海道を除く全地域とも堅調なプラスを想定している。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」2/1より） |
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| 2月1日 |
０６年１１月の木造３階建て戸建て住宅、前年同月比１．８％増
By 新建ハウジング |
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国土交通省がまとめた２００６年１１月の木造３階建て戸建て住宅の棟数は、全体で前年同月比１０１．８％の２６０８棟だった。このうち防火地域内は９棟、準防火地域内は１６１７棟で前年同月比９９．６％だった。
共同住宅では、棟数５２棟、戸数４５４戸で、前年同月比はそれぞれ９６．３％、１２５．８％だった。このうち防火地域内は３棟、準防火地域内は２８棟だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」1/31より） |
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2007年1月
| 1月18日 |
構造チェック義務づけ、確認・検査の強化へ
By 日本住宅新聞 |
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昨年12月に改正建築士法が可決、公布され、耐震偽装事件を契機とした建築物の安全を確保するための一連の制度見直しに決着が図られることになった。
「構造」「設備」設計一級建築士の創設、小規模木造住宅の確認の特例廃止等は２年以内の施行となっているが、工務店にとって大きな影響を及ぼすものもあるだけに今から備えていく必要がありそうだ。
≫全文を読む
（日本住宅新聞1/15より） |
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| 1月15日 |
【topics】“延長”が目立つ住宅関連の税制改正
～与党税制大綱をどう読むか
By ハウジングトリビューン（創樹社） |
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平成18年12月14日、自民党と公明党による与党税制改正大綱が発表された。住宅についてみてみると、住宅ローン減税や買換え特例制度、登録免許税の軽減などが延長されている。またバリアフリー改修促進税制が新たに創設された。消費税については、来年秋以降に議論していくことが明記された。
≫全文を読む
（ハウジングトリビューン2007/1より） |
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| 1月11日 |
瑕疵保険加入増に基金で
By 日本住宅新聞 |
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平成19年度の政府予算案がこのほどまとまった。住宅対策の予算額は昨年度をやや下回ったが、地域住宅交付金が１．２３倍と増額され、住宅・建築物の耐震化等が拡充されることになった。
新年度は、住宅の瑕疵保険制度新設に向けて体制整備が図られるほか、高齢者、障害者、子育て世帯向けの賃貸住宅供給を支援する事業も拡充される。
工務店等の新築住宅を建設、供給する事業に瑕疵保険等を義務付けるしくみは、新たな法律を創設して対応することになったが、財団法人住宅保証機構が現在実施している保険制度の利用者が今後は増えると予想されるところから、保険を補充するための住宅保証基金を増額して支援する。
住宅保証基金は、民間の保険会社が支払いの限度額を超えるほどの巨大な損害があったときにも、無利子貸付けで支援する。
また、瑕疵が故意・重過失による場合については、新たに住宅購入者等救済基金（仮称）を設立するが、初動期に基金で支払いきれない場合などに住宅保証基金から無利子で貸し付ける（詳細は本紙参照）。
（日本住宅新聞HP1/5より） |
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| 1月10日 |
住宅公庫、直接融資金利を０．１１％引き下げ
By 新建ハウジング |
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住宅金融公庫は、１月１０日の申し込み分から適用する直接融資の金利を引き下げる。基準金利で現行の３．６８％から０．１１％引き下げ、３．５７％に。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」1/5より） |
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| 1月9日 |
フラット３５、１月平均金利３．０６％
By 新建ハウジング |
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住宅金融公庫は民間金融機関と提携して提供する長期固定型の住宅ローン「フラット３５」について、全３１８機関の１月の適用金利の調査結果を発表した。
１月の平均金利は前月より０．１０８％低い、３．０６％。最低金利は日本住宅ローンの２．７５％だった。
住宅金融公庫の民間金融機関への提示金利は、同０．１１％低い２．８５％だった。
（新建ハウジングWEB「行政ニュース」1/5より） |
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