業界のニュースとトピック(2008年の記事)
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2008年8月
| 8月5日 |
住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」の第２回提案募集を開
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」の第２回の募集を開始した。応募期間は８月１日から９月１２日まで。１１月中に採択結果を発表する。
募集する提案事業は、（１）住宅・建築物の建築物等の新築（２）既存の住宅・建築物の改修（３）省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備（４）省ＣＯ２に関する技術の検証（社会実験、展示等）―の４部門。
応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。
下記のホームページから情報を閲覧できる。
http://www.kenken.go.jp/shouco2/
３回目の公募を来年１月に予定している。
（新建ハウジング8/1より） |
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| 8月4日 |
超長期住宅先導的モデル事業 第２回提案募集を開始
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、超長期住宅先導的モデル事業について第２回の提案募集を開始した。応募期間は８月１日から９月１２日まで。１１月中に採択プロジェクトを決定する。
募集する提案事業は、（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供と普及―の５部門。
応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。
下記のホームページから情報を閲覧できる。
http://www.kenken.go.jp/chouki/
３回目の公募を来年１月に予定している。
（新建ハウジング8/1より） |
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| 8月1日 |
０８年６月新設住宅着工、１２ヵ月連続の前年割れ
By 新建ハウジング |
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国土交通省が７月３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１６．７％減の１０万９２９戸だった。１２ヵ月連続で前年水準を下回った。季節調整後の年率換算では、１１３万戸だった。
持ち家は６．６％減の２万９６０５戸で１７ヵ月連続で減少。戸建て分譲住宅は１０．２％減の１万５５４戸で１４ヵ月連続の減少だった。貸家は１５．１％減の４万５３２５戸。
先月、前年同期比で増加に転じたマンションは、３６．５％減の１万４４３０戸だった。。
（新建ハウジング7/31より） |
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2008年7月
| 7月31日 |
省エネセンター、無料省エネ性能診断 対象住宅を募集
By 新建ハウジング |
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（財）省エネルギーセンターは、家の省エネ性能の診断を受ける希望者を募集する。募集件数は３０件で、診断費用は無料。対象は、関東地域の戸建て持ち家住宅。同センターのホームページに募集要項を掲載している。
（新建ハウジング7/30より） |
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| 7月29日 |
国交省、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け取り組み強化
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け、体制整備や周知活動の取り組みを強化する。
７月２８日から８月８日にかけて、資力確保の義務付け対象となる建設業者や宅建業者延べ約３８万社に対して、制度の内容を通知するダイレクトメールを送付。あわせて、問い合わせに対応する専用フリーダイヤルを開設する。
また、制度の内容の周知・徹底を図るため、８月から１２月にかけて全国約２００ヵ所で事業者向けの講習会を実施する。
（新建ハウジング7/28より） |
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| 7月24日 |
「２０１５年までに新設住宅着工数は９０万戸前後に縮小」
野村総研が予測
By 新建ハウジング |
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野村総合研究所は７月２４日、２０１５年度までの建設・不動産業界の予測を発表した。事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、２０１５年度の国内建設投資は４５兆円を下回る水準にまで縮小すると予測した。新設住宅着工数は、２０１１～２０１５年には年間平均約９０万戸にまで縮小すると予測。「住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速する」との見方を示している。
（新建ハウジング7/24より） |
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| 7月18日 |
全建総連、「建設労働１１０番」を実施
By 新建ハウジング |
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全国建設労働組合総連合会（全建総連）は、賃金・工事代金の不払いや労災隠しなどの相談を電話で受ける「建設労働１１０番」を７月２７日に実施する。日本労働弁護団の後援によるもの。当日は１０時から１６時まで全国１５の組合が実施する。実施組合は以下の通り。
秋田建築労働組合 ０１２０－７８３－８０７
山形県建設労働組合連合会 ０２３－６４３－８６５９
福島県建設労働組合連合会 ０２４３－６８－２１２１
茨城県建築連合会 ０２９－２５７－６７６１
建設埼玉 ０４８－６２４－５７０１
全建総連東京都連合会 ０３－５２９２－６５８０
神奈川県建設労働組合連合会 ０４５－４５３－９７０１
山梨県建設組合連合会 ０５５－２３２－８８４５～６
長野県建設労働組合連合会 ０２６３－３９－７２００
大阪建設労働組合 ０６－６６３２－２８７５
島根県建築組合連合会 ０８５２－２２－３５２０
徳島県建設労働組合 ０１２０－９９８－００６
建設長崎 ０９５－８６２－７１２１
熊本県建築労働組合 ０９６－３７２－７４４７
宮崎県建設産業労働組合 ０９８５－２２－３１１４
（新建ハウジング7/17より） |
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| 7月15日 |
国交省、瑕疵保険法人を追加指定 ハウスプラスとＪＩＯ
By 新建ハウジング |
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国土交通省は７月１４日、ハウスプラス住宅保証と日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）の２社を、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人として指定した。
業務開始日はハウスプラス住宅保証、日本住宅保証検査機構ともに８月１日。
（新建ハウジング7/14より） |
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| 7月15日 |
「断熱型サッシ」など優良住宅部品（ＢＬ-bs部品）認定
By 新建ハウジング |
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（財）ベターリビングは、優良住宅部品（ＢＬ-bs部品）として、「断熱型サッシ」、「改修用サッシ」、「防犯型サッシ」、「改修用断熱型サッシ」、「改修用断熱型窓」の５品目について、６月３０日付けで製品を認定した。
認定商品は以下のとおり。
【断熱型サッシ】
新日軽 ＲＭＧ-７０シリーズ（RMG-70S、RMG-70EAT、RMG-70AT）
ＹＫＫ ＡＰ エクシマシリーズ（エクシマ70S BL断熱4型1、エクシマ70S BL断熱4型2、エクシマ170S BL断熱1型、エクシマ170S BL断熱2型、エクシマ170S BL断熱S型）
【改修用サッシ】
新日軽 ＲＭＧ-７０シリーズ（RMG-70S、RMG-70EAT、RMG-70AT）
ＹＫＫ ＡＰ エクシマシリーズ（エクシマ70 BL-B型、エクシマ70S BL-B型、エクシマ70SGR BL-B型、エクシマ70S BL-C型1、エクシマ70S BL-C型2、エクシマ70SGR BL-C型1、エクシマ70SGR BL-C型2）
【改修用断熱型サッシ】
ＹＫＫＡＰ エクシマシリーズ（エクシマ70SGR BL断熱4型1、エクシマ70SGR BL断熱4型2）
【改修用断熱型窓】
ＹＫＫＡＰ エクシマシリーズ（エクシマ70SGR BL断熱4型1、エクシマ70SGR BL断熱4型2）
【防犯型サッシ】
新日軽 ＲＭＧ-70シリーズ（RMG-70S、RMG-70EAT、RMG-70AT）。
（新建ハウジング7/11より） |
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| 7月14日 |
エネルギー消費量算出ツール「ＢＥＳＴ」デモ版を無料配布
By 新建ハウジング |
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（財）建築環境・省エネルギー機構は、エネルギー消費量算出ツール「Ｔｈｅ ＢＥＳＴ Ｐｒｏｇｒａｍ デモ版」のダウンロードサービス（無料）配布を期間限定で開始した。デモ版として、専門版の機能を限定した形で配布している。提供期間は７月２２日まで。
（新建ハウジング7/11より） |
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| 7月11日 |
住宅購入プラス要因は「金利動向」と「地価／住宅の価格相場」
住宅市場動向調査
By 新建ハウジング |
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国土交通省は７月１０日、２００７年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、住宅の建築や購入に影響を与えたプラス要因では、注文・分譲・中古のいずれの場合でも「金利動向」と「地価／住宅の価格相場」が大きかった。一方、マイナス要因では、「従前住宅の売却価格」（従前住宅が持ち家だった場合のみ）「家計収入の見通し」「景気の先行き感」の３つが大きかった。
（新建ハウジング7/10より） |
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| 7月9日 |
０８年上半期企業倒産、前年同期比１１．６％増 |
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帝国データバンクは７月８日、２００８年上半期の全国企業倒産集計を発表した。全体では、前年同期を１１．６％上回る６０２２件だった。月別推移でもほぼ一貫して前年を上回っている。業種別では、構造的な不況の建設業（１６３３件、１６．２％増）と資金繰りの悪化や販売不振が顕著な不動産業（２０１件、７．５％増）、原油高騰の影響が直撃した運輸・通信業（２１６件、２０．７％増）が目立った。
同日発表の６月の倒産件数は１０６５件で、前年比べ８．１％増と２ヵ月ぶりに前年同月比で増加した。特に不動産業は３９．４％増と大幅に増えた。市況の悪化で資金繰りに困る業者が増加している。
（新建ハウジング7/8より） |
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| 7月8日 |
超長期住宅先導的モデル事業 第１回募集 評価結果公表 |
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業界で注目を集めていた大型補助事業「超長期住宅先導的モデル事業」の第１回提案募集の結果が発表されました。
詳細はこちら |
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| 7月7日 |
国交省、二地域居住促進に向けモデル事業を実施
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、二地域居住の促進に向け、モデル事業を実施する。民間企業と一体になって取り組んでいる地域を全国から４ヵ所選定、二地域居住に関するビジネスなどについて協力して調査・検討を行っていく。
モデル事業として選ばれた地域は、北海道地域、福島県地域、山梨県地域、長野県蓼科地域の４地域。地域ごとにも協議会を設けるほか、地域間の関係者で必要な情報を共有し、協力して情報発信やアンケート調査を実施するため、関係企業や自治体で構成する二地域居住促進協議会（仮称）を設立し、円滑な実施を図る。
このほか、二地域居住に関する情報提供や、二地域居住に関心のある人を対象としたウェブサイトを８月上旬に開設する予定。
（新建ハウジング7/4より） |
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| 7月4日 |
東京ガス、家庭のＣＯ２排出状況など診断できるサイトを公開
By 新建ハウジング |
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東京ガスは、家庭のＣＯ２排出状況などを診断できるサイト「わが家のＣＯ２診断」を公開した。
住宅種別や家族人数などの属性と、診断したい月のエネルギー使用量（ガス・電気・水道・灯油の使用量）を入力すると、同じ属性の世帯の、京都議定書の基準年である１９９０年の平均的なエネルギー使用量やＣＯ２排出量との増減を比較することができる。
あわせて、すぐにできる省エネ行動と、それによる１ヵ月あたりのＣＯ２削減量の目安も教えてくれる。
（新建ハウジング7/2より） |
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| 7月3日 |
マンションリフォームマネジャー試験願書の受け付け開始
By 新建ハウジング |
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財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、今年度のマンションリフォームマネジャー試験の願書の販売と受け付けを開始した。
願書は８月１５日まで受け付ける。試験日は１０月５日。
（新建ハウジング7/1より） |
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| 7月2日 |
住宅あんしん保証、瑕疵担保責任保険の取り扱いを開始
By 新建ハウジング |
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住宅あんしん保証は７月１日、住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」の取り扱いを開始した。住宅瑕疵担保責任保険の取り扱いは（財）住宅保証機構に続いて２件目。
戸建て住宅向けでは、一般住宅、認定住宅、性能評価住宅の３種類を設定。それぞれ延べ床面積に応じて保険料と現場検査料が異なる。
例えば、１００―１２５ｍ２以上の２０００万円の一般住宅の場合の保険料は４万６０００円、これに現場検査手数料が２万８３５０円かかる。中小企業向けの保険料は別途設定あり。
（新建ハウジング6/30より） |
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| 7月2日 |
５月新設住宅着工戸数 １１ヵ月連続前年割れ
By 新建ハウジング |
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国土交通省が６月３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比６．５％減の９万８０４戸となり、１１ヵ月連続で前年実績を下回った。季節調整後の年率換算値は１０７．２万戸。
建物種別では、マンションは、前年５月が２０．３％減だったこともあり、４．０％増の１万５４５９戸と１１ヵ月ぶりに増加に転じたが、それ以外はすべて前年割れだった。持ち家は５．７％減の２万７１９４戸、貸家は８．６％減の３万７７３３戸、分譲戸建て住宅は１２．８％減の９５５２戸だった。
（新建ハウジング6/30より） |
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| 7月1日 |
国内の環境性能に優れた建物事例を海外向けに公開
By 新建ハウジング |
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日本国内の環境性能の優れた住宅や建築物を紹介する海外向けの英文ウェブサイトが６月２７日、公開された。
サイトは岩村和夫武蔵工業大学教授の指導で、国土技術政策総合研究所や建築環境・省エネルギー機構などが協力して作成したもの。住宅や建築物の新築や改修事例１３件について、ＣＡＳＢＥＥ評価とともに掲載している。
今後、新規事例を追加し拡張していく予定。
（新建ハウジング6/27より） |
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2008年6月
| 6月30日 |
防耐火認定サンプル調査、新たに３件で性能不足判明
By 新建ハウジング |
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防耐火関連の大臣認定の不正取得問題について、国土交通省が実施しているサンプル調査で、新たに３件（３社）の認定が性能を満たしていなかったことが６月２７日までに判明した。
性能不足が判明した認定は、チューオーの防火構造（３０分）の外壁（耐力壁、認定番号ＰＣ０３０ＢＥ－０６６３）、チヨダウーテの耐火構造（６０分）の間仕切壁（非耐力壁、認定番号ＦＰ０６０ＮＰ－００２４）、ウベボードの準耐火構造（６０分）の外壁（非耐力壁、認定番号ＱＦ０６０ＮＥ－００１１）。使用実績は、６月２７日時点で、チューオーの認定が工場や倉庫などで２４６棟、チヨダウーテの認定が工場や共同住宅などで２１８棟、ウベボードの認定は０棟。
国土交通省は各社に対し、原因究明や再発防止策の検討と報告を指示し、同時にこれらの認定を取り消した。また、使用実績のある建物について、法適合性を確認した上で、不適合物件については改修などするよう指示した。
（新建ハウジング6/27より） |
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| 6月27日 |
省ＣＯ２推進モデル事業の採択プロジェクトが決定
By 新建ハウジング |
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国土交通省は６月２６日、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトに対する補助を行う「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の第１回公募の採択プロジェクト１０件を発表した。部門別の内訳は、新築８件、改修１件、マネジメント１件。住宅は新築部門で４件が選ばれた。
採択プロジェクトのうち住宅を対象としたものは「アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生型住宅の開発」（宮下智裕／アトリエ・天工人）、「太陽熱連携ＨＰ給湯器とグリーン電力システム利用」（三洋ホームズ）、「ハイブリッド換気住宅によるゼロエネルギータウン・プロジェクト」（パナホーム）、「ＣＯ２オフ住宅」（積水ハウス）。
第１回公募の応募総数は１２０件。第２回の公募は８月１日に開始する予定。
（新建ハウジング6/26より） |
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| 6月26日 |
４月の設計性能評価受付、前年同月比２１．３％増
By 新建ハウジング |
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国土交通省は６月２６日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の２００８年４月の実績について集計結果を公表した。
設計住宅性能評価は受付戸数が１万９８９７戸と、前年同月比２１．３％増。交付は１万９８５９戸で、同１６．２％の減少となった。交付戸数の前年同月比減は８ヵ月連続。
建設住宅性能評価は受付戸数が１万６７１８戸と、１２．７％減。交付は１万１２９９戸で、１２．７％増。
（新建ハウジング6/26より） |
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| 6月24日 |
第一回の応募総数は603件 ～超長期住宅先導的モデル事業
By 新建ハウジング |
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国土交通省はこのほど、「超長期住宅先導的モデル事業」の第一回公募の応募数を公表した。提案数は全体で603件、新築事業は507件だった。
新築事業のうち戸建て住宅が476件と8割以上を占めた。応募提案は、評価委員による評価を経て、7月上旬に採択案件が決定される予定。
（新建ハウジング6/20より） |
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| 6月23日 |
長期優良住宅普及促進法案
～臨時国会で継続審議、年内の施行は微妙に
By 新建ハウジング |
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いわゆる「200年住宅」の普及促進を目的とする「長期優良住宅普及促進法案」が先送りとなり通常国会が閉会し、夏以降に予定されている臨時国会での継続審議となる。
長期優良住宅普及促進法案には、長期間にわたった利用できるような住宅の実現へ向け、地方自治体が長期耐用住宅の整備計画を認定する制度の創設や、認定された住宅への税制優遇措置、新築時の設計や補修を記録した「住宅履歴書」の作製・保存義務などが盛り込まれている。
尚同法案は、予算執行と連動するいわゆる「予算関連法案」ではないため、モデル事業などの関連施策には、大きな影響は生じない見通し。また、先ごろ第一回の提案募集が締め切られた関連補助事業「超長期住宅先導的モデル事業」は法案の成立と関係なく実施される。
（新建ハウジング6/20より） |
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| 6月19日 |
栃木つつじヶ丘ニュータウン/エコプレミアムヴィレッジ
By 日本住宅新聞 |
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次世代省エネ基準に比べてＣＯ2を43％削減、
次世代省エネ基準から『無暖房住宅』へ
ＣＯ2削減率が地球温暖化対策の指標となるなか、栃木県で今年度、自然のエネルギーを活用する町づくりがスタートする。
栃木県住宅供給公社がつつじヶ丘ニュータウンの一角に分譲予定の「エコプレミアムヴィレッジ」だ。地元の工務店の参加も得て、快適と省エネルギーに優れた住まいづくりを目指しており、環境省「街区まるごとＣＯ220％削減事業」として採択された。
同事業は、街区全体として、ＣＯ2の排出量を次世代省エネ基準の20％以上にする先進的な提案に補助するもので、平成19年以来6件目となる。
「エコプレミアムヴィレッジ」の構成は、再生可能エネルギーを活用したエコプレミアムセンターの建設と、58戸の戸建住宅における省エネ手法の採用。
エコプレミアムセンターでは、①太陽光発電、②小型風力発電、③地中熱利用システム、④太陽熱利用システム、⑤空気熱利用システム、⑥ハイブリッド街灯等を導入。また戸建住宅は3タイプ設定し、①次世代省エネルギー基準を上回る断熱仕様、②太陽光発電装置、③太陽熱温水システム、④高効率給湯器（エコキュート、エコウィル、エコジョーズ）等により、平均で次世代省エネより43％のＣＯ2削減を目指す。
同プロジェクトの大きな特徴は、計画段階で工務店の意見を反映しながら進められたこと。それだけに関心は高く、分譲事業の登録が始まってからは、ハウスメーカーに先駆けて既に12社の地元の工務店が参加する意思を表明している。
（日本住宅新聞6/15より） |
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| 6月18日 |
国交省、長期修繕計画標準様式・作成ガイドラインなど策定
By 新建ハウジング |
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国土交通省の「長期修繕計画あり方検討委員会」（委員長：秋山哲一東洋大教授）は、マンションを対象にした長期修繕計画の標準様式や作成ガイドラインなどを策定、公表した。
昨年９月から検討していたもので、項目もれによる修繕積立金の不足を防ぐため、標準的な「推定修繕工事項目」を示したほか、修繕積立金の額の算出方法などを示した。
（新建ハウジングＷＥＢニュース6/17より） |
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| 6月17日 |
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」説明会
By 新建ハウジング |
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日程・会場
６月２４日（火）：東京国際フォーラムＧ棟５０２ ７月４日（金）：新宿モノリスＢＦ１大会議室 ７月２９日（火）：東京国際フォーラムＧ棟７０１
時 間
午後３時～６時
内 容
第三者検査機関「日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）」の協力のもと、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』の説明会を開く。履行法に関することはもちろん、金物の取り付けに重点を置いた施工マニュアルなども紹介する。
参加費
無料
主 催
（株）カネシン http://www.kaneshin.co.jp
問合せ 販売促進課 担当：浜田 ＴＥＬ（０３）３６９６－６７８１
（新建ハウジングＷＥＢニュース6/12より） |
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| 6月12日 |
ライフプラン別の住宅ローン利用事例を紹介
住宅金融支援機構サイトで
By 新建ハウジング |
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住宅金融支援機構は、「住（じゅう）まっぷ」サイトの新コンテンツとしてライフプラン別の住宅ローン利用事例を紹介する連載企画を追加した。
ファイナンシャル・プランナーによるアドバイスを踏まえながら、ライフプラン別の住宅ローン利用事例を毎月１回、計１０回掲載していく。
初回は「ライフプランから選ぶ住宅ローンの考え方」という題で、和泉昭子氏が執筆。金利動向だけでなく、それぞれの家庭におけるリスク許容度から選ぶ金利タイプについて、わかりやすく解説している。
（新建ハウジングＷＥＢニュース6/10より） |
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| 6月10日 |
５月の建設業倒産、前年同月比１３．４％増
By 新建ハウジング |
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帝国データバンクが６月９日発表した５月の全国の企業倒産件数は、前年同月比１．９％減の９９４件と、５ヵ月ぶりに減少に転じた。
ただ、傾向としては、依然高い水準での推移が続いており、なかでも建設業は、同１３．４％増の２７１件とその高水準ぶりが目立っている。
同社によると改正建築基準法関連の倒産が５月だけで１５件発生しており、同法の関連倒産は昨年１０月からの累計で８１件になっているという。
（新建ハウジングＷＥＢニュース6/9より） |
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| 6月4日 |
フラット３５の６月分金利動向 ２ヵ月連続上昇傾向
By 新建ハウジング |
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住宅金融支援機構は６月３日、各金融機関が取り扱う「フラット３５」の６月分の金利動向を発表した。２ヵ月連続で上昇傾向。
買い取り型のうち、返済期間が２１年以上３５年以内の商品の最低金利は３．０５％で前月比０．１％上昇。最高金利は４％で０．４５％上昇した。
返済期間が１５年以上２０年以内の商品の最低金利は２．７７％で０．０９％上昇し、最高金利は３．７２％で０．４２％の上昇。
保証型の６月分の金利幅は、２．９５％～３．５１％。
（新建ハウジングＷＥＢニュース6/3より） |
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| 6月3日 |
４月の新設住宅着工戸数、
前年比８．７％減 １０ヵ月連続で前年割れ
By 新建ハウジング |
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国土交通省が５月３０日発表した４月の新設住宅着工戸数は前年同月比８．７％減の９万７９３０戸となり、１０ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算では１１５万１０００戸だった。
持ち家は７．８％減の２万７２７４戸で１５ヵ月連続の減少。
分譲は１０．４％減の３万１０４８戸で、１０ヵ月連続で減少。うち戸建てが１０．７％減の９９９３戸、マンションが１０．７％減の２万８８９戸だった。
貸家は５．３％減の３万９２２０戸で１０ヵ月連続の減少だった。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/30より） |
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| 6月2日 |
４月の建築確認交付件数、前年同月比４．５％減
By 新建ハウジング |
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国土交通省が５月３０日発表した４月の建築確認状況によると、確認済証の交付件数が前年同月比４．５％減の５万３６３件、申請件数が５．９％減の５万１８９６件だった。
建物規模別の内訳では、確認済証の交付件数は、４号建築物が前年同月比０．８％減の３万５４５９件、１～３号建築物が１２．２％減の１万４９０４件。申請件数は、４号建築物が１％減の３万６４１０件、１～３号建築物が１５．８％減の１万５４８６件だった。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/30より） |
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2008年5月
| 5月30日 |
二地域居住など、５年後に８兆円市場に
By 新建ハウジング |
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国土交通省は５月２９日、二地域居住などについての調査結果を発表した。それによると関連する市場の規模は、現在の約１．５兆円から５年後には約８兆円になる見通し。
現時点での二地域居住の普及率は全国で２．４％・１０９万世帯、移住・定住が２．０％・８８万世帯の合わせて４．４％・１９７万世帯。これが５年後には、１０年後にはそれぞれ９％・４００万世帯、１３％・５４５万世帯に達するという。
市場規模は、現時点では約１．５兆円だが、５年後は団塊世代のリタイアが進むこともあり約８兆円と急速に成長する見通し。それ以降、１０年後は約６．５兆円、１５年後は約７．９兆円と推計している。
５年後の市場約８兆円のうち、住宅関連では、空き家売買２７００億円、空き家賃貸３３００億円、空き家改修７２００億円、分譲新築提供２兆８６００億円。
また、認知度の向上を図った場合の市場規模は、５年後で約９．８兆円になると推計している。
調査は、全国２０歳から６９歳を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は２万６９５３。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/29より） |
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| 5月29日 |
国交省、環境問題に対応する先導技術開発の助成対象を採択
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、環境問題などに効果的に対応するため、先導的技術の開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行う「平成２０年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」について、５６件の応募のうち４８事業を採択した。
対象分野は（１）エネルギーの効率的な利用に資する技術開発、（２）省資源、廃棄物削減に資する技術開発、（３）安全性の向上に資する技術開発の３つ。
採択されたのは、（独）建築研究所らの「新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法の開発」やＮＰＯ法人次世代水回り研究会らの「トイレ・水回りの改善等による既存ストックにおける環境負荷低減技術の開発」、旭トステム外装らの「外装サイディング材による耐震補強工法の開発」など。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/28より） |
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| 5月27日 |
改正建築士法等11月28日に施行
By 日本住宅新聞 |
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国土交通省はこのほど、建築士法等の改正と施行令の一部改正を公布した。主な改正点は次の通り。
■建築士法
①一級、二級、木造建築士の名簿を、一般に閲覧できるようにすること。
②構造・設備設計一級建築士は、実務経験5年以上で講習を修了した者か、大臣が同等以上であると認めた者。
③一級、二級、木造建築士の受験資格の見直し（一級の場合、実務経験2年以上）。
④高さ20ｍ超のRC建築物等の構造設計には構造設計一級建築士の名前を明記する。
⑤建築士事務所に属する建築士、構造・設備一級建築士は一定期間ごとに講習を受けなければならない。
⑥一級建築士の登録手数料、受験手数料等を定める。
⑦3階以上1000㎡以上の共同住宅の設計再委託を制限。
■建築基準法
①20ｍ超のRC建築物は、構造・設備設計一級建築士が設計したものでなければ工事ができない。
■建設業法
①共同住宅の新築工事は、一括下請（丸投げ）を禁止。
②請負人は設計図に従えない場合、注文者に報告しなければならない。 （日本住宅新聞5/25より） |
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| 5月26日 |
改正省エネ法が成立
By 新建ハウジング |
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改正省エネルギー法が５月２３日、成立した。
住宅を含む中小規模の建築物にも省エネ対策を義務付けることなどが盛り込まれている。一部を除いて来年４月に施行。。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/23より） |
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| 5月23日 |
国交省、長期優良住宅認定基準案を提示
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、今国会に提出した長期優良住宅促進法案に盛り込まれている、長期優良住宅の認定に関する基準案をまとめた。５月２２日に開かれた社会資本整備審議会・住宅宅地分科会で提示した。
住宅の性能基準のうち、耐久性については７５年から９０年程度使用できる劣化対策として、住宅性能表示制度の「劣化対策等級３」に加え、柱などに高耐久性の木材を使用することや、点検用に開口を設置することなどを例示。耐震性は「耐震等級２」、維持管理の容易性は「維持管理対策等級３」や「更新対策等級３」をベースに、実効的な水準を検討していく。
求められる床面積については、戸建て住宅が１００ｍ２以上、共同住宅は原則７５ｍ２とした。ただし、高齢単身者向け共同住宅は４０ｍ２以上。
同法案の柱のひとつである維持保全については、少なくとも１０年ごとの定期点検の実施を求める方針。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/22より） |
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| 5月21日 |
環境省
再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業採択案件を内定
By 新建ハウジング |
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環境省は５月１６日、都道府県や市区町村が実施する、住宅への再生可能エネルギー導入施策を支援する「再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業」の採択案件を発表した。２００８年度に事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市を内定した。
和歌山県の「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」は、太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１ｋＷｈ当たり５０円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する。
京都府の「新エネルギー導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用による３年間のＣＯ２削減相当量に５円／ｋｇ―Ｃ０２相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与える。
鹿児島市の「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」は、既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与える。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/19より） |
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| 5月16日 |
建設業許可業者数、前年比３．２％減
By 新建ハウジング |
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国土交通省は５月１４日、建設業許可業者数調査の結果を発表した。
それによると２００７年度末の建設業許可業者数は５０万７５２８社で、前年に比べ３．２％減少した。地域別では、すべての都道府県でマイナスとなった。
業種別で、前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は１３業種。減少率の上位３業種は造園工事業４．５％減、建築工事業４％減、清掃施設工事業３．９％減。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/14より） |
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| 5月14日 |
住宅保証機構と住宅あんしん保証、瑕疵担保責任保険法人に指定
By 新建ハウジング |
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（財）住宅保証機構と住宅あんしん保証は５月１２日、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人として指定を受けた。今回の指定は、同法に基づく最初の保険法人の指定。
業務開始日は、（財）住宅保証機構は６月２日、住宅あんしん保証は７月１日。
今回指定を受けた２法人のほかに、４社が申請している。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/12より） |
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| 5月12日 |
「タイムシェア型住宅供給」のあり方を検討
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、二地域居住などの「マルチハビテーション」の実現に向け、１つの住戸を複数の所有者で共同所有するタイムシェア方式の住宅供給を検討する研究会を設置した。５月１３日に第１回の会合を開く。
研究会の名称は「タイムシェア型住宅供給研究会」で、リゾートマンションなどを対象に欧米で普及が進んでいる、セカンドハウスのタイムシェア方式の共同所有について検討していく。検討予定事項は、（１）タイムシェア型居住促進の意義（２）安心して取得できる枠組みのあり方（３）関連法制度（４）普及のための支援のあり方―など。
委員長は浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授。４回の会合を予定。
（新建ハウジングＷＥＢニュース5/9より） |
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| 5月7日 |
注目高まるＣＡＳＢＥＥ
By 新建ハウジング |
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ＣＡＳＢＥＥは建築物を環境性能で格付けするツール。省エネや省資源、リサイクル性能といった環境負荷削減の取り組みと、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上への取り組みの両面から、環境性能を総合的に評価できる。
建築系、住宅系、まちづくり系などそれぞれに評価プログラムが用意されており、無料でダウンロードできる。戸建て住宅についても昨年9月に正式版がリリースされた。
評価は自主評価が基本だが、財団法人建築・環境省エネルギー機構では正確な評価を普及するため評価員の認定事業を行っている。
ＣＡＳＢＥＥの普及は国も進めているが、公的なメリットはまだ少ない。評価内容の妥当性を第三者がチェックする「建築物認証制度」（2000㎡以上の建物が対象。評価費用約40万円～約120万円）もあるが、認証建物への公的なメリットはなく、消費者に自社の姿勢や環境配慮のレベルをアピールする仕組みとして採用されている。
ただし、国の補助事業「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」ではＣＡＳＢＥＥによる評価を実質的に義務化。補助金とからめてＣＡＳＢＥＥによる環境性能表示の普及を図っている。
民間でも動きが出てきた。三洋ホームズは金融機関と提携しＣＡＳＢＥＥの高評価住宅に優遇ローンをつける販促手法をスタート。（これに関するリリースはこちら）
また、夏をめどに戸建て住宅の認証制度の導入が検討されている。環境性能の公的な「お墨付き」ツールとして活用できそうだ。
≫ＣＡＳＢＥＥ（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm） |
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| 5月2日 |
２月の木造３階建て戸建て等住宅、前年同月比４．５％減
By 新建ハウジング |
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国土交通省が４月３０日発表した２００８年２月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認申請の棟数は２２０８棟で、前年同月比で４．５％減だった。このうち防火地域内の棟数は１３棟、準防火地域内の棟数は１４３７棟で、１．０％減だった。
木造３階建て共同住宅については、棟数２２棟、戸数１９０戸で、前年同月比それぞれ２９．０％減、２４．０％減だった。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/30より） |
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| 5月1日 |
新設住宅着工戸数９ヵ月連続で前年水準下回る
By 新建ハウジング |
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国土交通省が４月３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、９ヵ月連続で前年水準を下回る、前年同月比１５．６％減の８万３９９１戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅（マンション、戸建て）ともに減少。
同時に発表した２００７年度の新設住宅着工戸数は、５年ぶりに前年を下回る、前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/30より） |
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2008年4月
| 4月30日 |
国交省、建築士定期講習などの告示案を提示
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、改正建築士法に基づく定期講習の講義内容などを定める告示案に対するパブリックコメントの募集を開始した。
告示案では、各建築士の定期講習と、構造／設備設計１級建築士となるために必要な講習、管理建築士講習の３つの講習について、講習時間と講習内容を提示。たとえば、一級建築士定期講習では、建築物の建築に関する法令について３時間半、設計と工事監理に関する科目について１時間半の合計５時間の講習とする方針。
これらの案に対する意見は、５月２５日まで募集する。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/28より） |
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| 4月15日 |
国交省、不動産トラブル事例データベースを公開
By 新建ハウジング |
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国土交通省は４月１４日、不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめた「不動産トラブル事例データベース」のサイト運用を開始した。
不動産取引での紛争などを、判例や特定紛争、行政処分などのカテゴリーごとに検索でき、情報を入手できるようにした。情報を公開することで、トラブルの未然防止につなげていく。
現在、データベースに登録している事例数は１６５件。情報は追加更新を行っていく。
サイトＵＲＬ：http://www.retio.jp
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/14より） |
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| 4月11日 |
「２００年住宅」 超長期住宅先導的モデル事業の提案募集始まる
By 新建ハウジング |
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超長期住宅先導的モデル事業の募集が始まった。応募期間は４月１１日から５月１２日まで。７月上旬までに採択結果を発表する。
募集する提案事業は、（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供と普及―の５部門。
応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。
２回目の公募を８月、３回目の公募を来年１月に予定している。
応募書類の入手・問い合わせ先は、（独）建築研究所「超長期住宅先導的モデル事業評価室」
下記のホームページから情報を閲覧できる。
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/11より） |
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| 4月9日 |
３月 建設業の倒産 前年同月比２７．４％増
By 新建ハウジング |
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帝国データバンクが発表した３月の全国の企業倒産件数は、前年同月比２３．０％増の１１２７件だった。
３ヵ月連続で前年同月に比べ増加している。うち建設業の倒産は３０７件で前年同月比で２７．４％増、過去最多の２００７年１０月に迫る水準だった。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/8より） |
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| 4月8日 |
再確認不要の「軽微な変更」に主要な構造部材も
～基準法施行規則で改正案
By 日本住宅新聞 |
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改正建築基準法の施行に伴って生じた確認審査業務における混乱に対処するために、国土交通省は計画の変更を不要とする軽微な変更について明確化することを約束していたが、このほど同法施行規則の改正案を提示した。パブリックコメントにより、4月20日まで意見を募集している。
「軽微な変更」について見直しを行なっているのは第三のニで、以下の項目を新たに追加している。
①建築設備の種別を変えることなく、かつ位置や高さ、性能等が同等以上の変更になること。
②構造耐力上主要でない部分の屋根の葺き材、内装材、外装材、帳壁等の変更。広告塔や装飾塔等屋外に取り付けるもの又はその取り付け部分の変更。そして、手すり、手すり壁の材料・構造方法・位置の変更。
③構造耐力上主要な部分については、基礎ぐい、耐力壁以外の壁、間柱、床版、屋根版または小ばり等の横架材の位置の変更。この場合、変更する部材と、その部材に直接接する部材の範囲で構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
④構造耐力上主要な部分の構造部材を変更する場合は、構造方法の種別に変更がないこと、かつ変更する部材と同等以上の強度、耐力を持つ部材に変更するのでなければならない。
国土交通省 平成20年パブリックコメントhttp://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcom.html
（日本住宅新聞4/5より） |
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| 4月7日 |
【コンペ】
第４３回セントラル硝子国際建築設計競技 |
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課題 |
世界遺産と共生する建築 |
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主催 |
セントラル硝子（株） |
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応募締切 |
２００８年７月２５日（金） |
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提出書類 |
平面図、断面図、配置図（縮尺は自由）、透視図もしくは模型写真、その他設計意図を表現する図あるいは説明文など加えることは自由。
説明文は２００字以内。 |
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問合せ |
（株）新建築社「セントラル硝子国際建築設計競技」係
TEL（０３）３８１１－７１０１
http://www.cgco.co.jp/kyougi/index.html |
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| 4月3日 |
【セミナー】
新建ハウジングが企画「200年住宅など新法の対応を徹底解説」 |
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内容 |
「200年住宅や瑕疵資力義務化など新法のポイントを知りたい」「今後を勝ち抜くための具体的なビジネスモデルを学びたい」と考えている経営者・幹部に向けたセミナー。 |
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日時・会場 |
4/4（金）福岡会場：13：00～18：30、4/9（水）大阪：13：00～18：30
4/10（木）名古屋：13：00～18：30、4/11（金）東京：13：00～17：00 |
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参加費 |
10,000円/人（各会場限定50社） |
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問合せ |
新建ハウジング（編集部）
TEL(03)5524-1604、E-mail:info@s-housing.jp |
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| 4月2日 |
トルエン、キシレンなどの放散速度基準を制定
By 新建ハウジング |
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学識経験者と建材業界のメーカー・ユーザー等で構成される「建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会」（委員長：村上周三慶応大学教授）は４月１日、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４物質に対する自主基準値を制定した。
自主基準値は厚労省の化学物質室内濃度指針値をもとに、建材に適用できる放散速度基準値（μg／ｍ２ｈ）に換算したもので、トルエンが３８、キシレンが１２０、エチルベンゼンが、スチレンが３２と定めた。
今後は、日本接着剤工業会のほかいくつかの業界団体やメーカーが基準を満たす製品の開発や、認定制度、自主基準などへの引用を予定しているという。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/1より） |
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| 4月1日 |
２月住宅着工 ８ヵ月連続の減少
By 新建ハウジング |
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国土交通省が３月３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、８万２９６２戸で前年同月比５．０％減だった。前年実績割れは８ヵ月連続。
うち持ち家は２．１％減の２万２４９４戸で１３ヵ月連続の減少。分譲戸建ては７．１％減の９８７６戸で、１０ヵ月連続で減少した。
分譲マンションは、１１．９％減の１万６６８０戸、貸家は３．１％減の３万３０６３戸で、ともに８ヵ月連続の減少だった。
季節調整後の年率換算値は１１５万戸。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/31より） |
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2008年3月
| 3月31日 |
経産省、建材・住宅設備産業を対象に適正取引のガイドライン策定
By 新建ハウジング |
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原油価格の高騰や住宅着工の急激な落ち込みなどで中小の建材・住宅設備関連の企業経営が圧迫されていることを受け、経済産業省は、関連業界を対象に元請け企業と下請け企業間での適正な取引事例などを示したガイドラインをまとめた。
指針では、施工主の希望変更による建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担となっていることや、原材料の値上げが請負金額に反映されないなど、各取引段階で問題となる具体的な事例を取り上げ、問題を解消する方策として、望ましい事例をあわせて紹介している。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/28より） |
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| 3月26日 |
国交省、地盤情報をネットで試験提供
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、地盤情報をインターネット上で検索・閲覧することができる「国土地盤情報検索サイト」を３月２８日に開設する。
同日から提供するのは、関東地方整備局と九州地方整備局内の約２万７０００本のボーリング柱状図や土質試験結果。同省の道路・河川事業などの地質・土質調査で得られたもの。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/26より） |
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| 3月25日 |
建産協、倫理憲章を制定 法令順守徹底へ会員企業に要請
By 新建ハウジング |
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（社）日本建材・住宅設備産業協会は３月２１日、倫理憲章を制定した。防耐火偽装などの法令違反が判明したことを受けてのもので、法令順守の考え方を徹底していく。倫理憲章を踏まえ、協会は、会員企業に対して個別の自主行動計画などの策定を要請していく。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/24より） |
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| 3月19日 |
国交省、一級建築士１２人に対して懲戒処分
By 新建ハウジング |
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国土交通省は３月１８日、一級建築士１２人に対して免許取り消しなどの懲戒処分を３月１１日付けで行ったと発表した。
うち２人は、アーネストワンが分譲した戸建て住宅の設計者である一級建築士で、法定基準より耐震性が低い違反設計を行ったことを理由に１人を免許取り消し、１人を１１ヵ月の業務停止とした。
その他、違反設計などの理由で１０人に対して１～６ヵ月の業務停止の処分を行った。
氏名などは、同省のホームページなどで公開。。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/18より） |
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| 3月14日 |
住宅金融支援機構、フラット３５Ｓの受付開始日を発表
By 新建ハウジング |
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住宅金融支援機構は３月３日、優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の２００８年度第１回目の受付を、４月１４日に開始すると発表した。国会での予算案の決議を経て正式に実施が決まる。
「フラット３５Ｓ」は、（１）省エネ性（２）耐震性（３）バリアフリー性（４）耐久性・可変性のうち、２つ以上の項目で基準を満たす住宅に対し、「フラット３５」よりも０．３％低い金利を５年間適用する制度。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/4より） |
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| 3月10日 |
省エネ法改正案が閣議決定
By 新建ハウジング |
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政府は３月４日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正案を閣議決定した。
現行法で２０００ｍ２以上となっている省エネ措置の届出を義務づける規模要件を拡大するとともに、２０００ｍ２以上の建築物に対する規制を強化する。一部の規定を除き、２００９年４月１日から施行。
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