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2008年12月

12月25日 １１月着工戸数、基準法改正前から１９％減 By 新建ハウジング       国土交通省が１２月２５日発表した１１月の新設住宅着工戸数は、建築基準法改正の影響により激減した前年同月とほぼ同水準の８万４２７７戸だった。季節調整済み年率換算値は９５万４０００戸と低水準で、改正前の５年間（０２―０６年）の同月の平均１０万４４００戸と比べ、マイナス１９．３％と大幅に減少した。 （新建ハウジング12/25より）

 

12月18日 一級建築士４人に免許取り消し処分 By 新建ハウジング       国土交通省は１２月１６日、一級建築士１３人に対する懲戒処分を発表した。１２月３日付けで処分済み。４人を免許取り消しとし、９人に対し６ヵ月から１ヵ月の業務停止。同省のホームページなどで氏名などを公表している。 （新建ハウジング12/16より）

 

12月17日 住宅金融支援機構、緊急対策で優良住宅取得支援制度など拡充 By 新建ハウジング       住宅金融支援機構は１２月１５日、政府が「住宅・不動産活性化のための緊急対策」として挙げた、中古住宅に対する優良住宅取得支援制度の拡充と、まちづくり融資制度の対象拡充の内容を発表した。 優良住宅取得支援制度の拡充では、中古住宅の要件を緩和。省エネルギー等級２以上の中古住宅や、２ヵ所以上の手すり設置または段差解消などが施された中古住宅を購入、またはリフォームした場合も優遇金利の対象とする。これまでは、新築、中古ともに、省エネ性能については同等級４以上、バリアフリー性能については住宅全体のバリアフリー化が要件となっていた。０９年１月５日から拡充要件による受け付けを始める。 まちづくり融資制度では、有効空地確保事業や地区計画等適合事業への融資の要件を緩和する。 （新建ハウジング12/16より）

 

12月11日 「買い時でない」と考える消費者が大幅増 By 新建ハウジング       不動産について、現在は「買い時でない」と考えている消費者が大幅に増えていることが、（社）全国宅地建物取引業界連合会（全宅連）の調査でわかった。 調査は、９月２３日から１０月３１までホームページを使って実施した。有効回答数は８２５０件。 今回の調査で「買い時だと思う」と回答した人は２２．８％で、０７年度調査に比べて４．０ポイント減った。一方、「買い時ではない」と回答した人は３９．９％で、０７年度調査に比べ１８．２ポイント増、ほぼ２倍の大幅増となった。 買い時だと思わない理由では、「景気回復の実感がないから」がもっとも多く６２．８％、次いで「地価が下落しそう」が２９．０％。 （新建ハウジング12/10より）

 

12月10日 新築住宅予算、２０００万〜４０００万円が約６割 By 新建ハウジング       パナソニック電工は、３０代〜５０代の施主を中心に、「住まいに関するお金意識アンケート」を実施し、結果を公開した。 それによると新築戸建て住宅の予算は、２０００万〜４０００万円とする人が多く約６割をしめた。また、前回（２００５年）に比べ、４０００万円以上との回答割合が大幅に減った。 結果は、同社の住宅情報サイト「すむすむ」で公開している。 （新建ハウジング12/9より）

 

12月5日 長期優良住宅法が公布 By 新建ハウジング       いわゆる「２００年住宅」を促進する長期優良住宅普及促進法が１２月５日、公布された。施行は６ヵ月以内。 （新建ハウジング12/5より）

 

12月4日 電気温水器訪問販売　消費生活センターへの相談が急増 By 新建ハウジング       エコキュートも含めた電気温水器の訪問販売に関する相談が急増している。国民生活センターの集計によると、２００３〜０８年度の間に全国の消費生活センターに寄せられた電気温水器の訪問販売に関する相談件数は３８９４件(０８年９月末日までの登録分)で、年々増加。０７年度は０３年度の約６倍の１３４３件と急増している。 同センターは、補助金制度の応募のため契約を急がせることなどを問題点として指摘。経済的メリットばかりを強調し、消費者が冷静な判断ができていない場合が多いとし、事業者に対し、費用に関する説明を正確に行うことなどを求めていくとしている。 （新建ハウジング12/2より）

 

12月2日 フラット３５の中古住宅利用が増加 By 新建ハウジング       フラット３５の中古住宅での利用が拡大している。 住宅金融支援機構が１２月１日に発表した今年７―９月のフラット３５利用者調査の結果によると、中古住宅での首都圏でのシェアや４０代、５０代の利用が拡大し、昨年の同時期に比べ、利用者が大幅に増えている。年収６００万円未満の利用者が多く、同機構は「取得能力の範囲内で新築に比べ割安な中古住宅を取得しようとする動き」としている。。 （新建ハウジング12/1より）

 

12月1日 １０月新設住宅着工戸数　年率換算１０２万戸の低水準　 戸建てが不振 By 新建ハウジング       国土交通省が１１月２８日発表した１０月の新設住宅の着工戸数は９万２１２３戸と、前年同月に比べ１９．８％増だった。ただし、季節調整済み年率換算では１０２万戸と、今年に入ってもっとも低水準となった。 利用関係別に見ると、戸建ての不振が目立つ。持ち家は４．３％減の２万６５３３戸と４ヵ月ぶりに減少に転じ、分譲一戸建ても１１．８％減の９０１２戸と４ヵ月ぶりにマイナスとなった。 （新建ハウジング11/28より）

2008年11月

11月28日 長期優良住宅購入で最大３６０万円の所得税控除　 国交省が拡充案提示 By 新建ハウジング       国土交通省は１１月２８日、自民党の住宅土地調査会で税制改正要望の拡充案を示した。住宅ローンを借りずに購入・建築した場合でも減税措置が受けられる「投資型減税」制度について、「長期優良住宅」を購入などした場合の税額控除を最大３６０万円に引き上げる方針。 具体的には、一般の住宅に比べ、２割程度高くと言われる購入価格の差額（上限は６００万円）分の１０％を６年間にわたって所得税から控除する。８月の当初要望では、上限５００万円、控除期間３年間で最大控除額は１５０万円だった。 （新建ハウジング11/28より）

 

11月26日 長期優良住宅法案　修正で衆院通過 By 新建ハウジング       長期優良住宅普及促進法案が、１１月２１日の衆議院本会議で、自民、民主、公明３党の共同提案による修正を盛り込んだかたちで、可決された。 修正内容は、国が推進に努めるべき長期使用構造等に係る技術として「木材の使用・伝統的な技術」を明文化し、中小の工務店への取り組みにも一定の配慮を加えたほか、国が定める基本計画では、国産材などを使った長期優良住宅の普及が図られるよう配慮することを加えた。 維持保全の促進についても、住宅業者など実際に維持保全を行う事業者に対して、住宅所有者・管理者に情報を提供するよう努める規定を設けた。 また、国や自治体に対し、長期優良住宅の建設や履歴情報の記録・作成・保存、普及のための人材養成を支援するよう努めることも盛り込んだ。 （新建ハウジング11/21より）

 

11月25日 設計性能評価交付件数　１３ヵ月ぶりに増加 By 新建ハウジング       国土交通省は１１月２１日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の２００８年９月実績の集計結果を公表した。 設計住宅性能評価は、受付戸数が１万７２９２戸と、前年同月比４１．３％増。交付は１万７５５９戸で、同２７．３％の増加となった。交付戸数は１３ヵ月ぶりに増加に転じた。 建設住宅性能評価は受付戸数が０．６％減の１万５９４６戸。交付は１万５３３１戸で、５．４％増。 （新建ハウジング11/21より）

 

11月19日 「２００年住宅」モデル事業　第２回、採択案件４８件発表 By 新建ハウジング       国土交通省は１１月１９日、いわゆる「２００年住宅」の普及促進に向けた住宅事業を支援する「超長期住宅先導的モデル事業」の第２回公募の採択プロジェクト４８件を発表した。部門別では改修と維持管理・流通システムの提案の採択が増えた。内訳は新築（戸建て）２６件、新築（共同）３件、改修７件、維持管理・流通システム８件、ほか４件。 戸建ての新築事業では、東京家づくり工務店の会や町の工務店ネット、ワークショップ「き」組、美しい茨城の住宅をつくる会、木造ドミノ研究会など、グループによる提案が多く採択された。 次回の公募は１月以降を検討している。 ≫採択された事業モデルはこちら （新建ハウジング11/19より）

 

11月13日 建設業倒産件数、今年７月と並び過去最多 By 新建ハウジング       帝国データバンクが１１月１１日発表した１０月の全国の企業倒産件数は、前年同月比１３．７％増の１２３１件だった。増加傾向が強まる傾向にあり、不動産業での大型倒産続発を受け、焦げ付き発生による連鎖倒産が増えている。建設業の倒産は前年同月比４．９％増の３２４件で、過去最多となった今年７月と同数。不動産は４３件で同２０％増。 （新建ハウジング11/11より）

 

11月12日 省ＣＯ２推進モデル事業の採択結果発表　 京都地場工務店組織の提案など１１件 By 新建ハウジング       国土交通省は１１月１１日、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトに対する補助を行う「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の第２回公募の採択プロジェクト１１件を発表した。部門別の内訳は、新築９件、改修１件、マネジメント１件。住宅では新築部門で戸建て住宅３件、集合住宅１件が選ばれた。 採択された住宅プロジェクトは、京都地場工務店の「省エネ住宅研究会」（代表：大阪ガス）による京都型省ＣＯ２住宅普及プロジェクト、住友林業による国産材利用木造住宅による太陽エネルギー利用と住人同士による省ＣＯ２アイデア共有、パナホームによる「家・街まるごとエネルギーＥＣＯマネジメントシステム」、康和地所による古都街並保存に配慮した省ＣＯ２型外断熱マンション。 （新建ハウジング11/11より）

 

11月7日 建設業、不動産業の景況大幅悪化 By 新建ハウジング       帝国データバンクは１１月６日、１０月の景気動向調査結果を発表した。景気動向指数（１〜１００、５０が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ２．８ポイント減の２６．５と８ヵ月連続で悪化した。うち建設業は１．８ポイント減の２２．５、不動産業は３ポイント減の２１．７と、いずれも悪化し、ともに過去最低の水準となった。 「個人の住宅購入・法人の事業用不動産の購入意欲もほとんどなく、金融機関の住宅ローンの融資も貸し渋り傾向にある」（建物売買）など、景気後退による消費者の購入意欲低下を原因としてあげている。 （新建ハウジング11/6より）

 

11月6日 分譲戸建て供給事業者向け省エネ基準の規制対象　 年間１５０戸以上の業者に By 新建ハウジング       国土交通省は、改正省エネ法の施行にともなう施行令の改正案を示した。１１月３０日まで一般から意見を募集している。 改正のうち来年４月１日から施行される、分譲戸建て住宅の供給事業者向けの新しい省エネ基準について、規制対象となる事業者の規模を年間１５０戸以上の分譲戸建て住宅を供給する業者と規定する案を提示した。 新しい省エネ基準は、現在、審議会で検討中で、住宅で使う一次エネルギーの使用量の目標値として定める方針。 また、２０１０年４月１日から施行される、省エネ措置の届出義務づけの対象となる建物の規模については、３００ｍ２以上と規定する案を示した。 （新建ハウジング11/5より）

 

11月5日 「新築住宅への保険など義務化」知っている業者は９７．３％　 By 新建ハウジング       来年１０月１日から本格施行される住宅瑕疵担保履行法の周知・普及状況について国土交通省が行った調査によると、新築住宅に対する保険などの義務化について、知っていると答えた住宅事業者は全国平均で９７．３％だった。１００％知っていたのは１２道県で、県別で最も低かった茨城県では８８．９％だった。 調査は、建設業者（建築一式工事、大工工事）、宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した１万７１５０事業者を対象に、郵送によるアンケートを実施。６４１９事業者から回収（回収率３７．４％）した。 義務づけの開始日については、１０月１日であることを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で８８．０％。県別では、８０％を下回った都道府県は５県あり、最も低い茨城県では６８．９％だった。 「保険に加入するには着工前に保険の申込手続きをする必要がある」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均では８６．２％。県別では、７０％を下回った都道府県は３県あり、最も低い沖縄県では５９．４％だった。 （新建ハウジング11/4より）

 

10月29日 設計４団体、重要事項説明書標準書式の無料ダウンロードを開始 By 新建ハウジング       １１月２８日からの改正建築士法の施行にあたり、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会、建築業協会の設計関連４団体は、重要事項説明書の標準様式をまとめ、公開した。 推奨標準様式「重要事項説明書」は各団体や建築行政情報センターのホームページから無料でダウンロードできる。また、重要事項説明についての解説書を１１月２０日から頒布する。 改正建築士法では、管理建築士などに、設計または工事監理契約の締結前にあらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書面を交付して説明することが義務づけられる。 （新建ハウジング10/31より）

2008年10月

10月29日 ０８年度住宅着工は１１１．２万戸　建設投資見通し By 新建ハウジング       建設経済研究所と経済調査会は１０月２８日、１０月時点での２００８〜０９年度の建設投資見通しを発表した。 それによると０８年度の住宅着工は、０７年度比７．３％増の１１１．２万戸、０９年度は０８年度比０．３％増の１１１．５万戸と予測。うち持ち家の着工は０８年度は０７年度比０．２％減の３１．１万戸、０９年度は０８年度比２．２％減の３０．４万戸と予測した。 （新建ハウジング10/28より）

 

10月28日 住宅ローン金利、先高感大幅に弱まる By 新建ハウジング       住宅金融支援機構が民間の住宅ローンを借り入れた人を対象に行った「２００８年度第２回民間住宅ローン利用者の実態調査結果」によると、今後１年間の住宅ローン金利の見通しについて、「現在より上昇する」との回答割合が２６．６％と、前回調査結果よりも１８．３ポイント低下し、先高感が大幅に弱まっていることがわかった。 住宅ローンのタイプ別にみると、「固定期間選択型」が全体の４７．４％で最も多かったが、前回調査結果と比べるとほぼ横ばい。２番目に多かった「変動型」は３５．３％と、８．８ポイント増加。「全期間固定型」は８．６ポイント低下し１７．３％だった。 調査は、ことし７月から１０月の間に住宅ローンを使って居住用の住宅を購入した人を対象に実施。回答サンプル数は１０４７件。 （新建ハウジング10/27より）

 

10月24日 新しい高齢者住宅政策のあり方を検討　 関連法案を次期通常国会へ By 新建ハウジング       国土交通省は、高齢者の居住環境の充実に向け、新しい政策のあり方について本格的な検討を開始した。地方公共団体の福祉部局と住宅部局が連携し、建物のバリアフリー化などハード面だけでなく、介護サービスなどのソフト面での対応も含めた施策の方向性を検討していく。 高齢者向け住宅の整備計画策定を自治体に課すなど、法整備も検討。次期通常国会への法案提出を目指す。 （新建ハウジング10/23より）

 

10月22日 持ち家欲しいと思う理由は「安心感・満足感・達成感」 By 新建ハウジング       オールアバウトとＮＴＴレゾナントは、２５〜４４歳の賃貸または社宅・寮の居住者を対象に「理想の住まいについてのアンケート」を実施、結果を公表した。 それによると、「自分の家が欲しい」が３９．０％、「できれば自分の家が欲しい」が４４．１％と８割以上が自分の家を希望。欲しいと思う理由については「安心感・満足感・達成感」（５６．９％）といったポジティブな感情が高く、ついで「家賃がもったいない、割高」（４１．２％）、「資産になる」（３９．９％）などが挙げられた。 （新建ハウジング10/21より）

 

10月21日 国交省、「地域建設業経営強化融資制度」を創設 By 新建ハウジング       国土交通省は１０月１７日、中小・中堅建設業者の資金繰りの改善を目的とした、「地域建設業経営強化融資制度」を創設するとを発表した。１１月４日から実施する。 対象となる建設業者は、公共工事を受注・施工しており、原則として資本などが２０億円以下で、常用従業員が１５００以下の企業。。 （新建ハウジング10/17より）

 

10月16日 「収入付き住宅を検討したい」４４％ By 新建ハウジング       ハイアス・アンド・カンパニーが同社が運営する家づくり情報サイトに訪問した住宅購入予定者に対して行った調査で、４４％が「収入付き住宅を検討したい」と回答した。ローンの軽減、老後の家賃収入に魅力を感じるという声が多数集まったという。 調査は２００８年３月から９月にかけて実施。購入予定者の回答者は１１３６件。 （新建ハウジング10/15より）

 

10月10日 住団連、事業者向けに長寿命住宅講習会を開催 By 新建ハウジング       （社）住宅生産団体連合会（住団連）は、「住宅の長寿命化講習会」を開催する。住宅事業者向けの講座で、住宅の長寿命化の背景と長寿命化のポイント、超長期住宅先導的モデル事業などを解説する。１０月２７日から来年２月２７日までの間に、全国３０ヵ所で開催する。 また、住団連が講師を派遣する「出前講座」も実施する。住宅事業者など２０人以上が集まる会合が対象で、講師、テキストを住団連が手配する。費用は無料。開催日の１０日前までで申し込む。営業的な会合や有償の会合は不可。 問い合わせは、「住宅の長寿命化講習会事務局」（電話０３−３５９２−６４４１）まで。 （新建ハウジング10/10より）

 

10月6日 １０月「フラット３５」金利、４ヵ月ぶりに上昇傾向 By 新建ハウジング       住宅金融支援機構は１０月２日、各金融機関が取り扱う「フラット３５」の１０月分の金利動向を発表した。４ヵ月ぶりに上昇傾向に転じた。 買い取り型のうち、返済期間が２１年以上３５年以内の商品の最低金利は２．７７％、最高金利は３．７２％で、ともに前月に比べ ０．０１％上昇。 返済期間が２０年以内の商品の最低金利は２．５６％、最高金利は３．５１％で、同０．０５％上昇した。 保証型の金利は、２．８４％〜３．５１％だった 。 （新建ハウジング10/3より）

 

10月2日 ７月木造３階建て建築確認、前年同月比で大幅増 By 新建ハウジング       国土交通省が９月３０日発表した、２００８年７月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認申請の棟数は２６０１棟で、前年同月比で２．５３倍だった。このうち防火地域内の棟数は２４棟、準防火地域内の棟数は１７２８棟で、前年同月比２．９６倍だった。 また、木造３階建て共同住宅については、棟数４１棟、戸数３４１戸で、前年同月比それぞれ５７．７％増、４８．９％増だった。 いずれも改正建築基準法施行による影響で、昨年の実績がその前の年に比べ大幅に減少していたことによる反動。。 （新建ハウジング10/1より）

 

10月1日 ８月新設住宅着工戸数、前年の大幅減の反動で５３．６％増 By 新建ハウジング       国土交通省が９月３０日に発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５３．６％増の９万６９０５戸。２ヵ月連続で大幅に増加したが、前年が改正建築基準法施行の影響で、その前の年に比べ４３．３％減ったことに対する反動によるもの。季節調整済年率換算値は１１３万戸。 （新建ハウジング9/30より）

2008年9月

9月26日 省エネ基準改訂へ　規定の簡素化など柱に By 新建ハウジング       国土交通省は、来年４月の改正省エネ法の施行に向け、省エネルギー基準の改訂作業を進めている。９月２６日の専門委員会の会合で、改訂方針の案を提示。省エネ措置の届出義務化対象が３００ｍ２程度の中小規模の住宅・建築物にまで拡大することから、事業者や行政担当者の負担が増えすぎないよう、現行の省エネ基準の性能水準を保てる範囲で規定を簡素化する方針。１２月下旬に公布予定。 （新建ハウジング9/26より）

 

9月25日 構造一級建築士資格取得講習 一般受講者の修了考査合格率は２９．４％ By 新建ハウジング       建築技術教育普及センターは９月２４日、改正建築士法に基づく「構造設計一級建築士」資格取得講習の修了考査の結果を発表した。修了考査の受験者数は９７４５人で、うち３６８４人が合格した。合格率は３７．８％だった。受験者のうち「構造設計」の修了考査が免除される「建築構造士」、「構造専攻建築士」、「ＡＰＥＣエンジニア（建築構造技術者）」は２０５６人が受験し、６９．２％にあたる１４２３人が合格した。それ以外の「一般受講者」は７６８９人で、合格者は２２６１人、合格率は２９．４％だった。 今回の考査の不合格者を対象とした再考査を１１月２日に実施する。 このほか、修了考査が免除される「構造計算適合性判定資格者」２２９９人が所定の講義を受講し、計５９８３人が構造設計一級建築士となるための資格を得た。 （新建ハウジング9/24より）

 

9月22日 都心の地価上昇が大幅に鈍化　都道府県地価調査 By 新建ハウジング       国土交通省が９月１８日発表した都道府県地価調査の結果で、今年７月１日時点の１年間の住宅地の地価変動率は全国平均で１．２％の下落し、５年ぶりに下落幅が拡大したことがわかった。三大都市圏では、平均で１．４％上昇したが、上昇幅は昨年の４．０％に比べ大幅に縮小。今年に入って上昇率が低下した地点や下落した地点が大半となった。需要の弱まりが鮮明になっている。 都道府県別で見ると、変動率がプラスあった都府県は昨年の１０都府県から８都府県に減り、下落幅が拡大した県が昨年の３県から１５県に大幅に増えている。 （新建ハウジング9/19より）

 

9月19日 工期短縮時の下請へのしわ寄せ防止でガイドラインを改訂 By 新建ハウジング       国土交通省は、工期短縮に元請が対応せず下請にコスト負担を強いることを防止するため、「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。具体的にはガイドラインに「工期変更に伴う変更契約」と「工期」の２項目を追加。工期が変更になった場合には、建設業法上当初契約を変更する必要があることなどを明記した。 （新建ハウジング9/18より）

 

9月18日 国交省、一級建築士処分基準の見直し案を提示 By 新建ハウジング       国土交通省は９月１７日、一級建築士の懲戒処分基準の見直し案を提示した。１１月の改正建築士法などの施行に伴う見直しで、改正で規定された内容を処分理由に追加する。施行は１１月２８日の予定。１０月２０日まで一般からの意見を募集している。 見直し案では、建築士法違反に、定期講習受講義務違反や管理建築士講習受講義務違反、再委託の制限違反、重要事項説明義務違反などを加えた。建築基準法違反については設計、構造設計、設備設計、工事監理規定違反を追加した。 （新建ハウジング9/17より）

 

9月17日 優良住宅取得支援制度　金利優遇の適用要件を緩和 By 新建ハウジング       住宅金融支援機構は９月１２日、性能の高い住宅に対して金利を優遇する優良住宅取得支援制度（「フラット３５Ｓ」）の要件を緩和すると発表した。 通常、「フラット３５Ｓ」は省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の４つの性能のうち、２つ以上で決められた基準を満たす高性能な住宅を取得する場合に、金利を当初５年間０．３％優遇する制度。これを１０月１日からは、１つ以上で基準を満たせば適用できるように要件を緩和する。 （新建ハウジング9/12より）

 

9月12日 一級建築士５人に懲戒処分　違反設計などで By 新建ハウジング       国土交通省は９月１１日、一級建築士５人に対する懲戒処分を発表した。９月３日に開催された中央建築士審査会での同意により、同日付けで処分を実施した。 処分内容は、田村水落設計が設計に関与した建築物の元請け設計者である一級建築士に対して違反設計による６ヵ月の業務停止のほか、工事監理報告書未提出、工事監理不十分などを理由に４人の一級建築士に対して３〜６ヵ月の業務停止の処分を行った。 （新建ハウジング9/11より）

 

9月9日 企業倒産傾向が強まる　３ヵ月連続で前年上回る By 新建ハウジング       帝国データバンクが９月８日発表した、８月の全国の企業倒産件数は、前年同月比３．４％増の１０１８件だった。３ヵ月連続で前年同月に比べ増加した。倒産の増加傾向が強まっているという。 不動産業の倒産は３３件で、前年同月比３５．７％増。建設業の倒産は３０７件で１２．９％増。不動産業界の急激な環境悪化が引き金となり、建設業でも大型倒産が続発している。 （新建ハウジング9/8より）

 

9月8日 「健康住宅アドバイザー試験」の受験要項など配布開始 By 新建ハウジング       ＮＰＯ法人日本健康住宅協会は、第４６回「健康住宅アドバイザー試験」の受験要項などの配布を開始した。試験は１２月１４日に、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の５ヵ所で行われる。願書の受け付けは９月１６日から１１月１５日まで。受験料は１万５００円。 （新建ハウジング9/8より）

 

9月5日 戸建て注文住宅建設　３５−３９歳の割合が過去最高に　 住団連調べ By 新建ハウジング       住宅生産団体連合会（住団連）は、「２００７年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。 それによると、戸建て注文住宅の世帯主は、２０代・３０代が約５０％に達した。なかでも３５−３９歳の団塊ジュニアが２３％を占め、割合としては過去最高となった。２５−２９歳、３０−３４歳の割合も高くなっている。また６０歳以上の割合も高くなっており、二極化の傾向が鮮明に。 （新建ハウジング9/3より）

 

9月4日 「住宅紛争処理技術関連資料集」ＣＤ−ＲＯＭの販売開始 By 新建ハウジング       （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、住宅に不具合が生じたときの原因を特定するための調査方法などをまとめた「住宅紛争処理技術関連資料集」の２００７年度版の販売を開始した。ＣＤ−ＲＯＭでの配布で、価格は１０００円。 （新建ハウジング9/3より）

 

9月2日 ７月の建築確認状況、前年比で５０％超の大幅増 By 新建ハウジング       国土交通省は８月２９日、７月の建築確認状況を発表した。確認済証の交付件数は前年同月比５５．０％増の５万６６６８件だった。申請件数は５７．０％増の５万７３４４件だった。 建物規模別の内訳では、確認済証の交付件数は、４号建築物が前年同月比５０．２％増の３万９９８３件、１〜３号建築物が６８．１％増の１万６６８５件。申請件数は、４号建築物が４０．４％増の４万６９０件、１〜３号建築物が１２０．７％増の１万６６５４件だった。。 （新建ハウジング8/29より）

 

9月1日 住宅性能表示制度評価員講習会　９月１日から受け付け開始 By 新建ハウジング       （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、２００８年度住宅性能表示制度評価員講習会の概要を発表した。 受講申し込みは９月１日から開始する。書類は同センターのホームページからダウンロードできる。 （新建ハウジング8/29より）

2008年8月

8月28日 ０８年度２級建築士　学科試験合格者を発表 By 新建ハウジング       ２００８年度２級建築士試験の学科試験の合格者が８月２６日、発表された。合格者数は１万２８６７人で合格率は３７．５％だった。合格者の受験番号は（財）建築技術教育普及センターのホームページに掲載。 学科試験合格者を対象に、設計製図試験を９月１４日に行う。合格発表は１２月４日。 （新建ハウジング8/26より）

 

8月27日 「第３回サステナブル住宅賞」募集要項を発表 By 新建ハウジング       （財）建築環境・省エネルギー機構は、優れた持続可能性をもつ住宅を表彰する「第３回サステナブル住宅賞」の作品募集を行う。８月２５日、募集要項を発表した。応募対象は、新築部門と改修部門の２部門で、１０月２０日から１１月１７日まで作品を受け付ける。提出書式などは同機構のホームページからダウンロードできる。。 （新建ハウジング8/25より）

 

8月22日 住宅設備への不満　「事前の情報収集不足が要因」 By 新建ハウジング       現状の住宅設備に不満を持っている人の多くは、事前の情報収集不足が要因になっていることが、ネクストが実施した調査でわかった。 調査対象は、過去２年以内に注文住宅の建設、またはリフォームを実施し住宅設備に現状何らかの不満を持っている人。 このうち注文住宅購入者の５６．５％、リフォーム実施者の３５．４％が自宅に導入した設備の導入・選定経緯に不満を感じていた。満足度の低い購入者は、満足度の高い購入者に比べて情報収集量が相対的に少ない傾向にある。特にリフォーム実施者については、メーカーのホームページへの接触有無について２０％以上のかい離があるほか、利用情報源の種類でも差があった。 （新建ハウジング8/7より）

 

8月8日 「平成２０年度後期　ＣＡＳＢＥＥ戸建評価員養成講習・試験」開催 By 新建ハウジング       （財）建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）は 「平成２０年度後期　ＣＡＳＢＥＥ戸建評価員養成講習・試験」を行う。１０月１０日の東京会場を皮切りに１１月１４日まで、全国でのべ１１会場で開催。申し込みを８月１８日から９月１２日まで受け付ける。 （新建ハウジング8/7より）

 

8月5日 住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」の第２回提案募集を開 By 新建ハウジング       国土交通省は、住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」の第２回の募集を開始した。応募期間は８月１日から９月１２日まで。１１月中に採択結果を発表する。 募集する提案事業は、（１）住宅・建築物の建築物等の新築（２）既存の住宅・建築物の改修（３）省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備（４）省ＣＯ２に関する技術の検証（社会実験、展示等）―の４部門。 応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。 下記のホームページから情報を閲覧できる。 http://www.kenken.go.jp/shouco2/ ３回目の公募を来年１月に予定している。 （新建ハウジング8/1より）

 

8月4日 超長期住宅先導的モデル事業　第２回提案募集を開始 By 新建ハウジング       国土交通省は、超長期住宅先導的モデル事業について第２回の提案募集を開始した。応募期間は８月１日から９月１２日まで。１１月中に採択プロジェクトを決定する。 募集する提案事業は、（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供と普及―の５部門。 応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。 下記のホームページから情報を閲覧できる。 http://www.kenken.go.jp/chouki/ ３回目の公募を来年１月に予定している。 （新建ハウジング8/1より）

 

8月1日 ０８年６月新設住宅着工、１２ヵ月連続の前年割れ By 新建ハウジング       国土交通省が７月３１日発表した６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１６．７％減の１０万９２９戸だった。１２ヵ月連続で前年水準を下回った。季節調整後の年率換算では、１１３万戸だった。 持ち家は６．６％減の２万９６０５戸で１７ヵ月連続で減少。戸建て分譲住宅は１０．２％減の１万５５４戸で１４ヵ月連続の減少だった。貸家は１５．１％減の４万５３２５戸。 先月、前年同期比で増加に転じたマンションは、３６．５％減の１万４４３０戸だった。。 （新建ハウジング7/31より）

2008年7月

7月31日 省エネセンター、無料省エネ性能診断　対象住宅を募集 By 新建ハウジング       （財）省エネルギーセンターは、家の省エネ性能の診断を受ける希望者を募集する。募集件数は３０件で、診断費用は無料。対象は、関東地域の戸建て持ち家住宅。同センターのホームページに募集要項を掲載している。 （新建ハウジング7/30より）

 

7月29日 国交省、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け取り組み強化 By 新建ハウジング       国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法の本格施行に向け、体制整備や周知活動の取り組みを強化する。 ７月２８日から８月８日にかけて、資力確保の義務付け対象となる建設業者や宅建業者延べ約３８万社に対して、制度の内容を通知するダイレクトメールを送付。あわせて、問い合わせに対応する専用フリーダイヤルを開設する。 また、制度の内容の周知・徹底を図るため、８月から１２月にかけて全国約２００ヵ所で事業者向けの講習会を実施する。 （新建ハウジング7/28より）

 

7月24日 「２０１５年までに新設住宅着工数は９０万戸前後に縮小」 野村総研が予測 By 新建ハウジング       野村総合研究所は７月２４日、２０１５年度までの建設・不動産業界の予測を発表した。事務所や病院などは増加するものの、工場・倉庫などが横ばい、住宅・店舗・学校などが減少する見込みであることから、２０１５年度の国内建設投資は４５兆円を下回る水準にまで縮小すると予測した。新設住宅着工数は、２０１１〜２０１５年には年間平均約９０万戸にまで縮小すると予測。「住宅メーカー、パワービルダー、建設会社、不動産会社、住宅設備・建材メーカーなど、既存業界の枠組みを超えた、ボーダーレスな再編・再構築が加速する」との見方を示している。 （新建ハウジング7/24より）

 

7月18日 全建総連、「建設労働１１０番」を実施 By 新建ハウジング       全国建設労働組合総連合会（全建総連）は、賃金・工事代金の不払いや労災隠しなどの相談を電話で受ける「建設労働１１０番」を７月２７日に実施する。日本労働弁護団の後援によるもの。当日は１０時から１６時まで全国１５の組合が実施する。実施組合は以下の通り。 秋田建築労働組合　０１２０−７８３−８０７ 山形県建設労働組合連合会　０２３−６４３−８６５９ 福島県建設労働組合連合会　０２４３−６８−２１２１ 茨城県建築連合会　０２９−２５７−６７６１ 建設埼玉　０４８−６２４−５７０１ 全建総連東京都連合会　０３−５２９２−６５８０ 神奈川県建設労働組合連合会　０４５−４５３−９７０１ 山梨県建設組合連合会　０５５−２３２−８８４５〜６ 長野県建設労働組合連合会　０２６３−３９−７２００ 大阪建設労働組合　０６−６６３２−２８７５ 島根県建築組合連合会　０８５２−２２−３５２０ 徳島県建設労働組合　０１２０−９９８−００６ 建設長崎　０９５−８６２−７１２１ 熊本県建築労働組合　０９６−３７２−７４４７ 宮崎県建設産業労働組合　０９８５−２２−３１１４ （新建ハウジング7/17より）

 

7月15日 国交省、瑕疵保険法人を追加指定　ハウスプラスとＪＩＯ By 新建ハウジング       国土交通省は７月１４日、ハウスプラス住宅保証と日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）の２社を、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人として指定した。 業務開始日はハウスプラス住宅保証、日本住宅保証検査機構ともに８月１日。 （新建ハウジング7/14より）

 

7月15日 「断熱型サッシ」など優良住宅部品（ＢＬ-bs部品）認定 By 新建ハウジング       （財）ベターリビングは、優良住宅部品（ＢＬ-bs部品）として、「断熱型サッシ」、「改修用サッシ」、「防犯型サッシ」、「改修用断熱型サッシ」、「改修用断熱型窓」の５品目について、６月３０日付けで製品を認定した。 認定商品は以下のとおり。 【断熱型サッシ】 新日軽　ＲＭＧ-７０シリーズ（RMG-70S、RMG-70EAT、RMG-70AT） ＹＫＫ　ＡＰ　エクシマシリーズ（エクシマ70S BL断熱4型1、エクシマ70S BL断熱4型2、エクシマ170S BL断熱1型、エクシマ170S BL断熱2型、エクシマ170S BL断熱S型） 【改修用サッシ】 新日軽　ＲＭＧ-７０シリーズ（RMG-70S、RMG-70EAT、RMG-70AT） ＹＫＫ　ＡＰ　エクシマシリーズ（エクシマ70 BL-B型、エクシマ70S BL-B型、エクシマ70SGR BL-B型、エクシマ70S BL-C型1、エクシマ70S BL-C型2、エクシマ70SGR BL-C型1、エクシマ70SGR BL-C型2） 【改修用断熱型サッシ】 ＹＫＫＡＰ　エクシマシリーズ（エクシマ70SGR BL断熱4型1、エクシマ70SGR BL断熱4型2） 【改修用断熱型窓】 ＹＫＫＡＰ　エクシマシリーズ（エクシマ70SGR BL断熱4型1、エクシマ70SGR BL断熱4型2） 【防犯型サッシ】 新日軽　ＲＭＧ-70シリーズ（RMG-70S、RMG-70EAT、RMG-70AT）。 （新建ハウジング7/11より）

 

7月14日 エネルギー消費量算出ツール「ＢＥＳＴ」デモ版を無料配布 By 新建ハウジング       （財）建築環境・省エネルギー機構は、エネルギー消費量算出ツール「Ｔｈｅ ＢＥＳＴ　Ｐｒｏｇｒａｍ デモ版」のダウンロードサービス（無料）配布を期間限定で開始した。デモ版として、専門版の機能を限定した形で配布している。提供期間は７月２２日まで。 （新建ハウジング7/11より）

 

7月11日 住宅購入プラス要因は「金利動向」と「地価／住宅の価格相場」　 住宅市場動向調査 By 新建ハウジング       国土交通省は７月１０日、２００７年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。それによると、住宅の建築や購入に影響を与えたプラス要因では、注文・分譲・中古のいずれの場合でも「金利動向」と「地価／住宅の価格相場」が大きかった。一方、マイナス要因では、「従前住宅の売却価格」（従前住宅が持ち家だった場合のみ）「家計収入の見通し」「景気の先行き感」の３つが大きかった。 （新建ハウジング7/10より）

 

7月9日 ０８年上半期企業倒産、前年同期比１１．６％増       帝国データバンクは７月８日、２００８年上半期の全国企業倒産集計を発表した。全体では、前年同期を１１．６％上回る６０２２件だった。月別推移でもほぼ一貫して前年を上回っている。業種別では、構造的な不況の建設業（１６３３件、１６．２％増）と資金繰りの悪化や販売不振が顕著な不動産業（２０１件、７．５％増）、原油高騰の影響が直撃した運輸・通信業（２１６件、２０．７％増）が目立った。 同日発表の６月の倒産件数は１０６５件で、前年比べ８．１％増と２ヵ月ぶりに前年同月比で増加した。特に不動産業は３９．４％増と大幅に増えた。市況の悪化で資金繰りに困る業者が増加している。 （新建ハウジング7/8より）

 

7月8日 超長期住宅先導的モデル事業　第１回募集　評価結果公表       業界で注目を集めていた大型補助事業「超長期住宅先導的モデル事業」の第１回提案募集の結果が発表されました。 詳細はこちら

 

7月7日 国交省、二地域居住促進に向けモデル事業を実施 By 新建ハウジング　       国土交通省は、二地域居住の促進に向け、モデル事業を実施する。民間企業と一体になって取り組んでいる地域を全国から４ヵ所選定、二地域居住に関するビジネスなどについて協力して調査・検討を行っていく。 モデル事業として選ばれた地域は、北海道地域、福島県地域、山梨県地域、長野県蓼科地域の４地域。地域ごとにも協議会を設けるほか、地域間の関係者で必要な情報を共有し、協力して情報発信やアンケート調査を実施するため、関係企業や自治体で構成する二地域居住促進協議会（仮称）を設立し、円滑な実施を図る。 このほか、二地域居住に関する情報提供や、二地域居住に関心のある人を対象としたウェブサイトを８月上旬に開設する予定。 （新建ハウジング7/4より）

 

7月4日 東京ガス、家庭のＣＯ２排出状況など診断できるサイトを公開 By 新建ハウジング　       東京ガスは、家庭のＣＯ２排出状況などを診断できるサイト「わが家のＣＯ２診断」を公開した。 住宅種別や家族人数などの属性と、診断したい月のエネルギー使用量（ガス・電気・水道・灯油の使用量）を入力すると、同じ属性の世帯の、京都議定書の基準年である１９９０年の平均的なエネルギー使用量やＣＯ２排出量との増減を比較することができる。 あわせて、すぐにできる省エネ行動と、それによる１ヵ月あたりのＣＯ２削減量の目安も教えてくれる。 （新建ハウジング7/2より）

 

7月3日 マンションリフォームマネジャー試験願書の受け付け開始 By 新建ハウジング　       財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、今年度のマンションリフォームマネジャー試験の願書の販売と受け付けを開始した。 願書は８月１５日まで受け付ける。試験日は１０月５日。 （新建ハウジング7/1より）

 

7月2日 住宅あんしん保証、瑕疵担保責任保険の取り扱いを開始 By 新建ハウジング　       住宅あんしん保証は７月１日、住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」の取り扱いを開始した。住宅瑕疵担保責任保険の取り扱いは（財）住宅保証機構に続いて２件目。 戸建て住宅向けでは、一般住宅、認定住宅、性能評価住宅の３種類を設定。それぞれ延べ床面積に応じて保険料と現場検査料が異なる。 例えば、１００―１２５ｍ２以上の２０００万円の一般住宅の場合の保険料は４万６０００円、これに現場検査手数料が２万８３５０円かかる。中小企業向けの保険料は別途設定あり。 （新建ハウジング6/30より）

 

7月2日 ５月新設住宅着工戸数　１１ヵ月連続前年割れ By 新建ハウジング　       国土交通省が６月３０日発表した５月の新設住宅着工戸数は前年同月比６．５％減の９万８０４戸となり、１１ヵ月連続で前年実績を下回った。季節調整後の年率換算値は１０７．２万戸。 建物種別では、マンションは、前年５月が２０．３％減だったこともあり、４．０％増の１万５４５９戸と１１ヵ月ぶりに増加に転じたが、それ以外はすべて前年割れだった。持ち家は５．７％減の２万７１９４戸、貸家は８．６％減の３万７７３３戸、分譲戸建て住宅は１２．８％減の９５５２戸だった。 （新建ハウジング6/30より）

 

7月1日 国内の環境性能に優れた建物事例を海外向けに公開 By 新建ハウジング　       日本国内の環境性能の優れた住宅や建築物を紹介する海外向けの英文ウェブサイトが６月２７日、公開された。 サイトは岩村和夫武蔵工業大学教授の指導で、国土技術政策総合研究所や建築環境・省エネルギー機構などが協力して作成したもの。住宅や建築物の新築や改修事例１３件について、ＣＡＳＢＥＥ評価とともに掲載している。 今後、新規事例を追加し拡張していく予定。 （新建ハウジング6/27より）

2008年6月

6月30日 防耐火認定サンプル調査、新たに３件で性能不足判明 By 新建ハウジング　       防耐火関連の大臣認定の不正取得問題について、国土交通省が実施しているサンプル調査で、新たに３件（３社）の認定が性能を満たしていなかったことが６月２７日までに判明した。 性能不足が判明した認定は、チューオーの防火構造（３０分）の外壁（耐力壁、認定番号ＰＣ０３０ＢＥ−０６６３）、チヨダウーテの耐火構造（６０分）の間仕切壁（非耐力壁、認定番号ＦＰ０６０ＮＰ−００２４）、ウベボードの準耐火構造（６０分）の外壁（非耐力壁、認定番号ＱＦ０６０ＮＥ−００１１）。使用実績は、６月２７日時点で、チューオーの認定が工場や倉庫などで２４６棟、チヨダウーテの認定が工場や共同住宅などで２１８棟、ウベボードの認定は０棟。 国土交通省は各社に対し、原因究明や再発防止策の検討と報告を指示し、同時にこれらの認定を取り消した。また、使用実績のある建物について、法適合性を確認した上で、不適合物件については改修などするよう指示した。 （新建ハウジング6/27より）

 

6月27日 省ＣＯ２推進モデル事業の採択プロジェクトが決定 By 新建ハウジング　       国土交通省は６月２６日、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトに対する補助を行う「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の第１回公募の採択プロジェクト１０件を発表した。部門別の内訳は、新築８件、改修１件、マネジメント１件。住宅は新築部門で４件が選ばれた。 採択プロジェクトのうち住宅を対象としたものは「アルミ構造体を用いた輻射式冷暖房システムを有する環境共生型住宅の開発」（宮下智裕／アトリエ・天工人）、「太陽熱連携ＨＰ給湯器とグリーン電力システム利用」（三洋ホームズ）、「ハイブリッド換気住宅によるゼロエネルギータウン・プロジェクト」（パナホーム）、「ＣＯ２オフ住宅」（積水ハウス）。 第１回公募の応募総数は１２０件。第２回の公募は８月１日に開始する予定。 （新建ハウジング6/26より）

 

6月26日 ４月の設計性能評価受付、前年同月比２１．３％増 By 新建ハウジング　       国土交通省は６月２６日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の２００８年４月の実績について集計結果を公表した。 設計住宅性能評価は受付戸数が１万９８９７戸と、前年同月比２１．３％増。交付は１万９８５９戸で、同１６．２％の減少となった。交付戸数の前年同月比減は８ヵ月連続。 建設住宅性能評価は受付戸数が１万６７１８戸と、１２．７％減。交付は１万１２９９戸で、１２．７％増。 （新建ハウジング6/26より）

 

6月24日 第一回の応募総数は603件　〜超長期住宅先導的モデル事業 By 新建ハウジング　       国土交通省はこのほど、「超長期住宅先導的モデル事業」の第一回公募の応募数を公表した。提案数は全体で603件、新築事業は507件だった。 新築事業のうち戸建て住宅が476件と8割以上を占めた。応募提案は、評価委員による評価を経て、7月上旬に採択案件が決定される予定。 （新建ハウジング6/20より）

 

6月23日 長期優良住宅普及促進法案　 〜臨時国会で継続審議、年内の施行は微妙に By 新建ハウジング　       いわゆる「200年住宅」の普及促進を目的とする「長期優良住宅普及促進法案」が先送りとなり通常国会が閉会し、夏以降に予定されている臨時国会での継続審議となる。 長期優良住宅普及促進法案には、長期間にわたった利用できるような住宅の実現へ向け、地方自治体が長期耐用住宅の整備計画を認定する制度の創設や、認定された住宅への税制優遇措置、新築時の設計や補修を記録した「住宅履歴書」の作製・保存義務などが盛り込まれている。 尚同法案は、予算執行と連動するいわゆる「予算関連法案」ではないため、モデル事業などの関連施策には、大きな影響は生じない見通し。また、先ごろ第一回の提案募集が締め切られた関連補助事業「超長期住宅先導的モデル事業」は法案の成立と関係なく実施される。 （新建ハウジング6/20より）

 

6月19日 栃木つつじヶ丘ニュータウン/エコプレミアムヴィレッジ 　By 日本住宅新聞       次世代省エネ基準に比べてＣＯ2を43％削減、 次世代省エネ基準から『無暖房住宅』へ ＣＯ2削減率が地球温暖化対策の指標となるなか、栃木県で今年度、自然のエネルギーを活用する町づくりがスタートする。 栃木県住宅供給公社がつつじヶ丘ニュータウンの一角に分譲予定の「エコプレミアムヴィレッジ」だ。地元の工務店の参加も得て、快適と省エネルギーに優れた住まいづくりを目指しており、環境省「街区まるごとＣＯ220％削減事業」として採択された。 同事業は、街区全体として、ＣＯ2の排出量を次世代省エネ基準の20％以上にする先進的な提案に補助するもので、平成19年以来6件目となる。 「エコプレミアムヴィレッジ」の構成は、再生可能エネルギーを活用したエコプレミアムセンターの建設と、58戸の戸建住宅における省エネ手法の採用。 エコプレミアムセンターでは、�@太陽光発電、�A小型風力発電、�B地中熱利用システム、�C太陽熱利用システム、�D空気熱利用システム、�Eハイブリッド街灯等を導入。また戸建住宅は3タイプ設定し、�@次世代省エネルギー基準を上回る断熱仕様、�A太陽光発電装置、�B太陽熱温水システム、�C高効率給湯器（エコキュート、エコウィル、エコジョーズ）等により、平均で次世代省エネより43％のＣＯ2削減を目指す。 同プロジェクトの大きな特徴は、計画段階で工務店の意見を反映しながら進められたこと。それだけに関心は高く、分譲事業の登録が始まってからは、ハウスメーカーに先駆けて既に12社の地元の工務店が参加する意思を表明している。 （日本住宅新聞6/15より）

 

6月18日 国交省、長期修繕計画標準様式・作成ガイドラインなど策定 By 新建ハウジング　       国土交通省の「長期修繕計画あり方検討委員会」（委員長：秋山哲一東洋大教授）は、マンションを対象にした長期修繕計画の標準様式や作成ガイドラインなどを策定、公表した。 昨年９月から検討していたもので、項目もれによる修繕積立金の不足を防ぐため、標準的な「推定修繕工事項目」を示したほか、修繕積立金の額の算出方法などを示した。 （新建ハウジングＷＥＢニュース6/17より）

 

6月17日 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」説明会 By 新建ハウジング　       日程・会場　 ６月２４日（火）：東京国際フォーラムＧ棟５０２　７月４日（金）：新宿モノリスＢＦ１大会議室　７月２９日（火）：東京国際フォーラムＧ棟７０１ 時　 間　 午後３時〜６時 内　 容　 第三者検査機関「日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）」の協力のもと、『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』の説明会を開く。履行法に関することはもちろん、金物の取り付けに重点を置いた施工マニュアルなども紹介する。 参加費 　 無料 主　 催　 （株）カネシン　http://www.kaneshin.co.jp 問合せ　　販売促進課　担当：浜田 　ＴＥＬ（０３）３６９６−６７８１ （新建ハウジングＷＥＢニュース6/12より）

 

6月12日 ライフプラン別の住宅ローン利用事例を紹介　 住宅金融支援機構サイトで By 新建ハウジング　       住宅金融支援機構は、「住（じゅう）まっぷ」サイトの新コンテンツとしてライフプラン別の住宅ローン利用事例を紹介する連載企画を追加した。 ファイナンシャル・プランナーによるアドバイスを踏まえながら、ライフプラン別の住宅ローン利用事例を毎月１回、計１０回掲載していく。 初回は「ライフプランから選ぶ住宅ローンの考え方」という題で、和泉昭子氏が執筆。金利動向だけでなく、それぞれの家庭におけるリスク許容度から選ぶ金利タイプについて、わかりやすく解説している。 （新建ハウジングＷＥＢニュース6/10より）

 

6月10日 ５月の建設業倒産、前年同月比１３．４％増 By 新建ハウジング　       帝国データバンクが６月９日発表した５月の全国の企業倒産件数は、前年同月比１．９％減の９９４件と、５ヵ月ぶりに減少に転じた。 ただ、傾向としては、依然高い水準での推移が続いており、なかでも建設業は、同１３．４％増の２７１件とその高水準ぶりが目立っている。 同社によると改正建築基準法関連の倒産が５月だけで１５件発生しており、同法の関連倒産は昨年１０月からの累計で８１件になっているという。 （新建ハウジングＷＥＢニュース6/9より）

 

6月4日 フラット３５の６月分金利動向　２ヵ月連続上昇傾向 By 新建ハウジング　       住宅金融支援機構は６月３日、各金融機関が取り扱う「フラット３５」の６月分の金利動向を発表した。２ヵ月連続で上昇傾向。 買い取り型のうち、返済期間が２１年以上３５年以内の商品の最低金利は３．０５％で前月比０．１％上昇。最高金利は４％で０．４５％上昇した。 返済期間が１５年以上２０年以内の商品の最低金利は２．７７％で０．０９％上昇し、最高金利は３．７２％で０．４２％の上昇。 保証型の６月分の金利幅は、２．９５％〜３．５１％。 （新建ハウジングＷＥＢニュース6/3より）

 

6月3日 ４月の新設住宅着工戸数、 前年比８．７％減　１０ヵ月連続で前年割れ By 新建ハウジング　       国土交通省が５月３０日発表した４月の新設住宅着工戸数は前年同月比８．７％減の９万７９３０戸となり、１０ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算では１１５万１０００戸だった。 持ち家は７．８％減の２万７２７４戸で１５ヵ月連続の減少。 分譲は１０．４％減の３万１０４８戸で、１０ヵ月連続で減少。うち戸建てが１０．７％減の９９９３戸、マンションが１０．７％減の２万８８９戸だった。 貸家は５．３％減の３万９２２０戸で１０ヵ月連続の減少だった。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/30より）

 

6月2日 ４月の建築確認交付件数、前年同月比４．５％減 By 新建ハウジング　       国土交通省が５月３０日発表した４月の建築確認状況によると、確認済証の交付件数が前年同月比４．５％減の５万３６３件、申請件数が５．９％減の５万１８９６件だった。 建物規模別の内訳では、確認済証の交付件数は、４号建築物が前年同月比０．８％減の３万５４５９件、１〜３号建築物が１２．２％減の１万４９０４件。申請件数は、４号建築物が１％減の３万６４１０件、１〜３号建築物が１５．８％減の１万５４８６件だった。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/30より）

2008年5月

5月30日 二地域居住など、５年後に８兆円市場に By 新建ハウジング　       国土交通省は５月２９日、二地域居住などについての調査結果を発表した。それによると関連する市場の規模は、現在の約１．５兆円から５年後には約８兆円になる見通し。 現時点での二地域居住の普及率は全国で２．４％・１０９万世帯、移住・定住が２．０％・８８万世帯の合わせて４．４％・１９７万世帯。これが５年後には、１０年後にはそれぞれ９％・４００万世帯、１３％・５４５万世帯に達するという。 市場規模は、現時点では約１．５兆円だが、５年後は団塊世代のリタイアが進むこともあり約８兆円と急速に成長する見通し。それ以降、１０年後は約６．５兆円、１５年後は約７．９兆円と推計している。 ５年後の市場約８兆円のうち、住宅関連では、空き家売買２７００億円、空き家賃貸３３００億円、空き家改修７２００億円、分譲新築提供２兆８６００億円。 また、認知度の向上を図った場合の市場規模は、５年後で約９．８兆円になると推計している。 調査は、全国２０歳から６９歳を対象にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は２万６９５３。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/29より）

 

5月29日 国交省、環境問題に対応する先導技術開発の助成対象を採択 By 新建ハウジング　       国土交通省は、環境問題などに効果的に対応するため、先導的技術の開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行う「平成２０年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」について、５６件の応募のうち４８事業を採択した。 対象分野は（１）エネルギーの効率的な利用に資する技術開発、（２）省資源、廃棄物削減に資する技術開発、（３）安全性の向上に資する技術開発の３つ。 採択されたのは、（独）建築研究所らの「新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法の開発」やＮＰＯ法人次世代水回り研究会らの「トイレ・水回りの改善等による既存ストックにおける環境負荷低減技術の開発」、旭トステム外装らの「外装サイディング材による耐震補強工法の開発」など。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/28より）

 

5月27日 改正建築士法等11月28日に施行 　By 日本住宅新聞       国土交通省はこのほど、建築士法等の改正と施行令の一部改正を公布した。主な改正点は次の通り。 ■建築士法 �@一級、二級、木造建築士の名簿を、一般に閲覧できるようにすること。 �A構造・設備設計一級建築士は、実務経験5年以上で講習を修了した者か、大臣が同等以上であると認めた者。 �B一級、二級、木造建築士の受験資格の見直し（一級の場合、実務経験2年以上）。 �C高さ20ｍ超のRC建築物等の構造設計には構造設計一級建築士の名前を明記する。 �D建築士事務所に属する建築士、構造・設備一級建築士は一定期間ごとに講習を受けなければならない。 �E一級建築士の登録手数料、受験手数料等を定める。 �F3階以上1000�u以上の共同住宅の設計再委託を制限。 ■建築基準法 �@20ｍ超のRC建築物は、構造・設備設計一級建築士が設計したものでなければ工事ができない。 ■建設業法 �@共同住宅の新築工事は、一括下請（丸投げ）を禁止。 �A請負人は設計図に従えない場合、注文者に報告しなければならない。 （日本住宅新聞5/25より）

 

5月26日 改正省エネ法が成立　 By 新建ハウジング　       改正省エネルギー法が５月２３日、成立した。 住宅を含む中小規模の建築物にも省エネ対策を義務付けることなどが盛り込まれている。一部を除いて来年４月に施行。。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/23より）

 

5月23日 国交省、長期優良住宅認定基準案を提示 By 新建ハウジング　       国土交通省は、今国会に提出した長期優良住宅促進法案に盛り込まれている、長期優良住宅の認定に関する基準案をまとめた。５月２２日に開かれた社会資本整備審議会・住宅宅地分科会で提示した。 住宅の性能基準のうち、耐久性については７５年から９０年程度使用できる劣化対策として、住宅性能表示制度の「劣化対策等級３」に加え、柱などに高耐久性の木材を使用することや、点検用に開口を設置することなどを例示。耐震性は「耐震等級２」、維持管理の容易性は「維持管理対策等級３」や「更新対策等級３」をベースに、実効的な水準を検討していく。 求められる床面積については、戸建て住宅が１００ｍ２以上、共同住宅は原則７５ｍ２とした。ただし、高齢単身者向け共同住宅は４０ｍ２以上。 同法案の柱のひとつである維持保全については、少なくとも１０年ごとの定期点検の実施を求める方針。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/22より）

 

5月21日 環境省 再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業採択案件を内定 By 新建ハウジング　       環境省は５月１６日、都道府県や市区町村が実施する、住宅への再生可能エネルギー導入施策を支援する「再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業」の採択案件を発表した。２００８年度に事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市を内定した。 和歌山県の「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」は、太陽光発電による１年分の自家消費の環境価値相当分を１ｋＷｈ当たり５０円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する。 京都府の「新エネルギー導入促進事業」は、太陽光発電や太陽熱利用による３年間のＣＯ２削減相当量に５円／ｋｇ―Ｃ０２相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与える。 鹿児島市の「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」は、既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与える。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/19より）

 

5月16日 建設業許可業者数、前年比３．２％減 By 新建ハウジング　       国土交通省は５月１４日、建設業許可業者数調査の結果を発表した。 それによると２００７年度末の建設業許可業者数は５０万７５２８社で、前年に比べ３．２％減少した。地域別では、すべての都道府県でマイナスとなった。 業種別で、前年同月に比べて取得業者数が減少した許可業種は１３業種。減少率の上位３業種は造園工事業４．５％減、建築工事業４％減、清掃施設工事業３．９％減。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/14より）

 

5月14日 住宅保証機構と住宅あんしん保証、瑕疵担保責任保険法人に指定 By 新建ハウジング　       （財）住宅保証機構と住宅あんしん保証は５月１２日、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険法人として指定を受けた。今回の指定は、同法に基づく最初の保険法人の指定。 業務開始日は、（財）住宅保証機構は６月２日、住宅あんしん保証は７月１日。 今回指定を受けた２法人のほかに、４社が申請している。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/12より）

 

5月12日 「タイムシェア型住宅供給」のあり方を検討 By 新建ハウジング　       国土交通省は、二地域居住などの「マルチハビテーション」の実現に向け、１つの住戸を複数の所有者で共同所有するタイムシェア方式の住宅供給を検討する研究会を設置した。５月１３日に第１回の会合を開く。 研究会の名称は「タイムシェア型住宅供給研究会」で、リゾートマンションなどを対象に欧米で普及が進んでいる、セカンドハウスのタイムシェア方式の共同所有について検討していく。検討予定事項は、（１）タイムシェア型居住促進の意義（２）安心して取得できる枠組みのあり方（３）関連法制度（４）普及のための支援のあり方―など。 委員長は浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授。４回の会合を予定。 （新建ハウジングＷＥＢニュース5/9より）

 

5月7日 注目高まるＣＡＳＢＥＥ By 新建ハウジング　       ＣＡＳＢＥＥは建築物を環境性能で格付けするツール。省エネや省資源、リサイクル性能といった環境負荷削減の取り組みと、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上への取り組みの両面から、環境性能を総合的に評価できる。 建築系、住宅系、まちづくり系などそれぞれに評価プログラムが用意されており、無料でダウンロードできる。戸建て住宅についても昨年9月に正式版がリリースされた。 評価は自主評価が基本だが、財団法人建築・環境省エネルギー機構では正確な評価を普及するため評価員の認定事業を行っている。 ＣＡＳＢＥＥの普及は国も進めているが、公的なメリットはまだ少ない。評価内容の妥当性を第三者がチェックする「建築物認証制度」（2000�u以上の建物が対象。評価費用約40万円〜約120万円）もあるが、認証建物への公的なメリットはなく、消費者に自社の姿勢や環境配慮のレベルをアピールする仕組みとして採用されている。 ただし、国の補助事業「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」ではＣＡＳＢＥＥによる評価を実質的に義務化。補助金とからめてＣＡＳＢＥＥによる環境性能表示の普及を図っている。 民間でも動きが出てきた。三洋ホームズは金融機関と提携しＣＡＳＢＥＥの高評価住宅に優遇ローンをつける販促手法をスタート。（これに関するリリースはこちら） また、夏をめどに戸建て住宅の認証制度の導入が検討されている。環境性能の公的な「お墨付き」ツールとして活用できそうだ。 ≫ＣＡＳＢＥＥ（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm）

 

5月2日 ２月の木造３階建て戸建て等住宅、前年同月比４．５％減 By 新建ハウジング　       国土交通省が４月３０日発表した２００８年２月の木造３階建て戸建て等住宅の建築確認申請の棟数は２２０８棟で、前年同月比で４．５％減だった。このうち防火地域内の棟数は１３棟、準防火地域内の棟数は１４３７棟で、１．０％減だった。 木造３階建て共同住宅については、棟数２２棟、戸数１９０戸で、前年同月比それぞれ２９．０％減、２４．０％減だった。 （新建ハウジングＷＥＢニュース4/30より）

 

5月1日 新設住宅着工戸数９ヵ月連続で前年水準下回る By 新建ハウジング　       国土交通省が４月３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、９ヵ月連続で前年水準を下回る、前年同月比１５．６％減の８万３９９１戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅（マンション、戸建て）ともに減少。 同時に発表した２００７年度の新設住宅着工戸数は、５年ぶりに前年を下回る、前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸。 （新建ハウジングＷＥＢニュース4/30より）

2008年4月

4月30日 国交省、建築士定期講習などの告示案を提示 By 新建ハウジング　       国土交通省は、改正建築士法に基づく定期講習の講義内容などを定める告示案に対するパブリックコメントの募集を開始した。 告示案では、各建築士の定期講習と、構造／設備設計１級建築士となるために必要な講習、管理建築士講習の３つの講習について、講習時間と講習内容を提示。たとえば、一級建築士定期講習では、建築物の建築に関する法令について３時間半、設計と工事監理に関する科目について１時間半の合計５時間の講習とする方針。 これらの案に対する意見は、５月２５日まで募集する。 （新建ハウジングＷＥＢニュース4/28より）

 

4月28日 創樹社が、「200年住宅“すみつぐ”キャンペーン」を実施。 この一環として専用ウェブを立上げました。 　 ≫http://www.sumitsugu.com/

 

4月21日 ０７年１０月−１２月不動産取引価格情報を公表 By 新建ハウジング　       国土交通省は、２００７年１０月−１２月の不動産取引価格情報を４月１６日に公表する。今回の情報提供件数は、１万９２２２件。対象は全国の県庁所在都市など地価公示対象地域。 土地総合情報システムＵＲＬ：http://www.land.mlit.go.jp/webland/ （新建ハウジングＷＥＢニュース4/14より）

 

4月15日 国交省、不動産トラブル事例データベースを公開 By 新建ハウジング　       国土交通省は４月１４日、不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめた「不動産トラブル事例データベース」のサイト運用を開始した。 不動産取引での紛争などを、判例や特定紛争、行政処分などのカテゴリーごとに検索でき、情報を入手できるようにした。情報を公開することで、トラブルの未然防止につなげていく。 現在、データベースに登録している事例数は１６５件。情報は追加更新を行っていく。 サイトＵＲＬ：http://www.retio.jp （新建ハウジングＷＥＢニュース4/14より）

 

4月11日 「２００年住宅」　超長期住宅先導的モデル事業の提案募集始まる By 新建ハウジング　       超長期住宅先導的モデル事業の募集が始まった。応募期間は４月１１日から５月１２日まで。７月上旬までに採択結果を発表する。 募集する提案事業は、（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供と普及―の５部門。 応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。 ２回目の公募を８月、３回目の公募を来年１月に予定している。 応募書類の入手・問い合わせ先は、（独）建築研究所「超長期住宅先導的モデル事業評価室」 下記のホームページから情報を閲覧できる。 http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html （新建ハウジングＷＥＢニュース4/11より）

 

4月10日 山口県「やまぐち子育て世帯安心住宅整備基準」を公表 By 新建ハウジング　       山口県は、子育てをする家庭を対象にした住環境の指針をまとめた「やまぐち子育て世帯安心住宅整備基準」を、同県のホームページで公表した。 全部で８３項目について、具体的な数値の目安を示している。 http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18900/jyutaku/kosodate-kijyun.html （新建ハウジングＷＥＢニュース4/9より）

 

4月9日 ３月　建設業の倒産　前年同月比２７．４％増 By 新建ハウジング　       帝国データバンクが発表した３月の全国の企業倒産件数は、前年同月比２３．０％増の１１２７件だった。 ３ヵ月連続で前年同月に比べ増加している。うち建設業の倒産は３０７件で前年同月比で２７．４％増、過去最多の２００７年１０月に迫る水準だった。 （新建ハウジングＷＥＢニュース4/8より）

 

4月8日 再確認不要の「軽微な変更」に主要な構造部材も 〜基準法施行規則で改正案 　By 日本住宅新聞       改正建築基準法の施行に伴って生じた確認審査業務における混乱に対処するために、国土交通省は計画の変更を不要とする軽微な変更について明確化することを約束していたが、このほど同法施行規則の改正案を提示した。パブリックコメントにより、4月20日まで意見を募集している。 「軽微な変更」について見直しを行なっているのは第三のニで、以下の項目を新たに追加している。 �@建築設備の種別を変えることなく、かつ位置や高さ、性能等が同等以上の変更になること。 �A構造耐力上主要でない部分の屋根の葺き材、内装材、外装材、帳壁等の変更。広告塔や装飾塔等屋外に取り付けるもの又はその取り付け部分の変更。そして、手すり、手すり壁の材料・構造方法・位置の変更。 �B構造耐力上主要な部分については、基礎ぐい、耐力壁以外の壁、間柱、床版、屋根版または小ばり等の横架材の位置の変更。この場合、変更する部材と、その部材に直接接する部材の範囲で構造耐力上安全であることを確かめなければならない。 �C構造耐力上主要な部分の構造部材を変更する場合は、構造方法の種別に変更がないこと、かつ変更する部材と同等以上の強度、耐力を持つ部材に変更するのでなければならない。 国土交通省　平成20年パブリックコメントhttp://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcom.html （日本住宅新聞4/5より）

 

4月7日 【コンペ】 第４３回セントラル硝子国際建築設計競技     課題 世界遺産と共生する建築     主催 セントラル硝子（株） 応募締切 ２００８年７月２５日（金）   提出書類 平面図、断面図、配置図（縮尺は自由）、透視図もしくは模型写真、その他設計意図を表現する図あるいは説明文など加えることは自由。 説明文は２００字以内。     問合せ （株）新建築社「セントラル硝子国際建築設計競技」係 TEL（０３）３８１１−７１０１ http://www.cgco.co.jp/kyougi/index.html

 

4月3日 【セミナー】 新建ハウジングが企画「200年住宅など新法の対応を徹底解説」     内容 「200年住宅や瑕疵資力義務化など新法のポイントを知りたい」「今後を勝ち抜くための具体的なビジネスモデルを学びたい」と考えている経営者・幹部に向けたセミナー。     日時・会場 4/4（金）福岡会場：13：00〜18：30、4/9（水）大阪：13：00〜18：30 4/10（木）名古屋：13：00〜18：30、4/11（金）東京：13：00〜17：00 参加費 10,000円/人（各会場限定50社）   問合せ 新建ハウジング（編集部） TEL(03)5524-1604、E-mail:info@s-housing.jp

 

4月2日 トルエン、キシレンなどの放散速度基準を制定 By 新建ハウジング　       学識経験者と建材業界のメーカー・ユーザー等で構成される「建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会」（委員長：村上周三慶応大学教授）は４月１日、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４物質に対する自主基準値を制定した。 自主基準値は厚労省の化学物質室内濃度指針値をもとに、建材に適用できる放散速度基準値（μg／ｍ２ｈ）に換算したもので、トルエンが３８、キシレンが１２０、エチルベンゼンが、スチレンが３２と定めた。 今後は、日本接着剤工業会のほかいくつかの業界団体やメーカーが基準を満たす製品の開発や、認定制度、自主基準などへの引用を予定しているという。 （新建ハウジングＷＥＢニュース4/1より）

 

4月1日 ２月住宅着工　８ヵ月連続の減少 By 新建ハウジング　       国土交通省が３月３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、８万２９６２戸で前年同月比５．０％減だった。前年実績割れは８ヵ月連続。 うち持ち家は２．１％減の２万２４９４戸で１３ヵ月連続の減少。分譲戸建ては７．１％減の９８７６戸で、１０ヵ月連続で減少した。 分譲マンションは、１１．９％減の１万６６８０戸、貸家は３．１％減の３万３０６３戸で、ともに８ヵ月連続の減少だった。 季節調整後の年率換算値は１１５万戸。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/31より）

2008年3月

3月31日 経産省、建材・住宅設備産業を対象に適正取引のガイドライン策定 By 新建ハウジング　       原油価格の高騰や住宅着工の急激な落ち込みなどで中小の建材・住宅設備関連の企業経営が圧迫されていることを受け、経済産業省は、関連業界を対象に元請け企業と下請け企業間での適正な取引事例などを示したガイドラインをまとめた。 指針では、施工主の希望変更による建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担となっていることや、原材料の値上げが請負金額に反映されないなど、各取引段階で問題となる具体的な事例を取り上げ、問題を解消する方策として、望ましい事例をあわせて紹介している。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/28より）

 

3月26日 国交省、地盤情報をネットで試験提供 By 新建ハウジング　       国土交通省は、地盤情報をインターネット上で検索・閲覧することができる「国土地盤情報検索サイト」を３月２８日に開設する。 同日から提供するのは、関東地方整備局と九州地方整備局内の約２万７０００本のボーリング柱状図や土質試験結果。同省の道路・河川事業などの地質・土質調査で得られたもの。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/26より）

 

3月25日 建産協、倫理憲章を制定　法令順守徹底へ会員企業に要請 By 新建ハウジング　       （社）日本建材・住宅設備産業協会は３月２１日、倫理憲章を制定した。防耐火偽装などの法令違反が判明したことを受けてのもので、法令順守の考え方を徹底していく。倫理憲章を踏まえ、協会は、会員企業に対して個別の自主行動計画などの策定を要請していく。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/24より）

 

3月19日 国交省、一級建築士１２人に対して懲戒処分 By 新建ハウジング　       国土交通省は３月１８日、一級建築士１２人に対して免許取り消しなどの懲戒処分を３月１１日付けで行ったと発表した。 うち２人は、アーネストワンが分譲した戸建て住宅の設計者である一級建築士で、法定基準より耐震性が低い違反設計を行ったことを理由に１人を免許取り消し、１人を１１ヵ月の業務停止とした。 その他、違反設計などの理由で１０人に対して１〜６ヵ月の業務停止の処分を行った。 氏名などは、同省のホームページなどで公開。。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/18より）

 

3月14日 住宅金融支援機構、フラット３５Ｓの受付開始日を発表 By 新建ハウジング　       住宅金融支援機構は３月３日、優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の２００８年度第１回目の受付を、４月１４日に開始すると発表した。国会での予算案の決議を経て正式に実施が決まる。 「フラット３５Ｓ」は、（１）省エネ性（２）耐震性（３）バリアフリー性（４）耐久性・可変性のうち、２つ以上の項目で基準を満たす住宅に対し、「フラット３５」よりも０．３％低い金利を５年間適用する制度。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/4より）

 

3月10日 省エネ法改正案が閣議決定 By 新建ハウジング　       政府は３月４日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正案を閣議決定した。 現行法で２０００ｍ２以上となっている省エネ措置の届出を義務づける規模要件を拡大するとともに、２０００ｍ２以上の建築物に対する規制を強化する。一部の規定を除き、２００９年４月１日から施行。 （新建ハウジングＷＥＢニュース3/4より）

2008年2月

2月26日 国交省、構造計算プログラム２種類に大臣認定 By 新建ハウジング　       国土交通省は、ＮＴＴデータの構造計算プログラムを２月２２日日付けで大臣認定したと発表した。 認定されたプログラムは「ＳＥＩＮ　Ｌａ　ＣＲＥＡ認定版／ＲＣ」と「ＳＥＩＮ　Ｌａ　ＣＲＥＡ認定版／Ｓ」の２種類。 　性能評価を行ったのは、（財）日本建築センター。。 （新建ハウジングＷＥＢニュース2/25より）

 

2月5日 ４月よりガスコンロのすべての火口に安全センサー搭載 By 新建ハウジング　       今年４月から、国内ガスコンロメーカーが製造するガスコンロのすべての火口に安全センサーが搭載されることになる。 日本ガス体エネルギー普及促進協議会、（社）日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会が２月４日発表した。 すべてのガスコンロの火口に標準装備されるのは、安全機能の調理油過熱防止装置「あげルック」・「立ち消え安全装置」・「消し忘れ消化機能」、便利機能の「早切れ防止機能」。これらの機能を装備したガスコンロの名称を「Ｓｉ（エスアイ）センサーコンロ」に業界統一する。 「Ｓｉセンサーコンロ」にはこのほか、付加機能として焦げ付き消火機能、油温度調節機能などがある。 すべての火口にセンサーを搭載したのは、センサーつきのガスコンロを使用していてもセンサーを搭載していない火口からの火災が後を絶たないため。調理性のよさに安全性をプラスし、より使いやすいガスコンロとして普及促進を図る。。 （新建ハウジングWEB「消費者トレンド」2/4より）

 

2月4日 大臣認定構造計算プログラム」ビデオ研修会を全国８会場で開催 By 新建ハウジング　       大臣認定構造計算プログラムコンソーシアムは、「大臣認定構造計算プログラム」ビデオ研修会を全国８会場で開催する。 研修会の内容は、２月４日に東京で開催する研修会をビデオ収録したものを会場で放映するというもの。 入場はいずれの会場も無料。 詳細、申し込み用紙は、建築行政情報センターのホームページからダウンロードできる。 問い合わせは、電話０３−５８０７−５１９０まで。 （新建ハウジングWEB「消費者トレンド」2/1より）

 

2月1日 国交省インターネットモニター募集開始 By 新建ハウジング　       国土交通省は、国土交通行政の課題に関して定期的に意見・要望を聴取する２００８年度「国土交通行政インターネットモニター」の募集を開始する。 募集期間は、２月１日から２月２８日まで。募集人数は全国で１２００人。 モニターは、定期的にインターネットによるアンケート調査に対して回答する。 国土交通行政インターネットモニターホームページ （ https://www.monitor.mlit.go.jp/ )より応募できる。 （新建ハウジングWEB「消費者トレンド」1/31より）

2008年1月

1月23日 国交省 「長期優良住宅普及促進法（仮称）」など１１法案を国会提出へ By 新建ハウジング　       国土交通省は１月１８日、今通常国会に提出予定の１１件の法律案（予算関連８件）を発表した。 長期利用可能な住宅の普及を促進する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）」は、２月下旬に提出予定。 同法案は、住宅の長期利用を促進するために国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度や流通を促進する制度の創設などを盛り込む。 （新建ハウジングWEB「消費者トレンド」1/18より）

 

1月11日 消費者トレンド　 「子供部屋はリビングの近く」４３％（ブライトホーム調査） By 新建ハウジング　       ブライトホームは、子供とのコミュニケーションと住まいをテーマに既婚女性の意識調査を実施、結果をまとめた。それによると子供部屋の設置場所は、「リビングの近く」が４３％と最も高かった。次いで「日当たりのよい南側の部屋」（３６％）、「主寝室の近く」（１７％）の順だった。 子供部屋の必要な年齢は「７−９歳頃」（３１％）、「１０−１２歳頃」（３１％）と小学生のうちに必要と考えている人が大半を占めた。。 （新建ハウジングWEB「消費者トレンド」1/8より）

 

1月8日 木造住宅会社は36000社。リフォーム会社は5000社に倍増 　By 日本住宅新聞       総務省統計局がこのほど公表した「平成18年事業所・企業統計調査」の確報集計によると、木造建築工事業の会社企業は全国で36,306社で、平成13年調査に比べて7.8％減少していることが明らかになった。 一方、建築リフォーム工事業は102.7％増の5,243社で、5年間で倍増した 。 （日本住宅新聞1/5より）