業界のニュースとトピック(2008年の記事)
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2008年5月
| 5月1日 |
新設住宅着工戸数９ヵ月連続で前年水準下回る
By 新建ハウジング |
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国土交通省が４月３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、９ヵ月連続で前年水準を下回る、前年同月比１５．６％減の８万３９９１戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅（マンション、戸建て）ともに減少。
同時に発表した２００７年度の新設住宅着工戸数は、５年ぶりに前年を下回る、前年度比１９．４％減の１０３万５５９８戸。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/30より） |
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2008年4月
| 4月30日 |
国交省、建築士定期講習などの告示案を提示
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、改正建築士法に基づく定期講習の講義内容などを定める告示案に対するパブリックコメントの募集を開始した。
告示案では、各建築士の定期講習と、構造／設備設計１級建築士となるために必要な講習、管理建築士講習の３つの講習について、講習時間と講習内容を提示。たとえば、一級建築士定期講習では、建築物の建築に関する法令について３時間半、設計と工事監理に関する科目について１時間半の合計５時間の講習とする方針。
これらの案に対する意見は、５月２５日まで募集する。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/28より） |
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| 4月15日 |
国交省、不動産トラブル事例データベースを公開
By 新建ハウジング |
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国土交通省は４月１４日、不動産の取引に関する紛争などを類型的にまとめた「不動産トラブル事例データベース」のサイト運用を開始した。
不動産取引での紛争などを、判例や特定紛争、行政処分などのカテゴリーごとに検索でき、情報を入手できるようにした。情報を公開することで、トラブルの未然防止につなげていく。
現在、データベースに登録している事例数は１６５件。情報は追加更新を行っていく。
サイトＵＲＬ：http://www.retio.jp
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/14より） |
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| 4月11日 |
「２００年住宅」 超長期住宅先導的モデル事業の提案募集始まる
By 新建ハウジング |
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超長期住宅先導的モデル事業の募集が始まった。応募期間は４月１１日から５月１２日まで。７月上旬までに採択結果を発表する。
募集する提案事業は、（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供と普及―の５部門。
応募提案については、（独）建築研究所が、学識経験者で構成する評価委員会が評価を行い、これを踏まえ、国土交通省がモデル事業の採択を決定する。
２回目の公募を８月、３回目の公募を来年１月に予定している。
応募書類の入手・問い合わせ先は、（独）建築研究所「超長期住宅先導的モデル事業評価室」
下記のホームページから情報を閲覧できる。
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/chouki/index.html
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/11より） |
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| 4月9日 |
３月 建設業の倒産 前年同月比２７．４％増
By 新建ハウジング |
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帝国データバンクが発表した３月の全国の企業倒産件数は、前年同月比２３．０％増の１１２７件だった。
３ヵ月連続で前年同月に比べ増加している。うち建設業の倒産は３０７件で前年同月比で２７．４％増、過去最多の２００７年１０月に迫る水準だった。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/8より） |
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| 4月8日 |
再確認不要の「軽微な変更」に主要な構造部材も
～基準法施行規則で改正案
By 日本住宅新聞 |
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改正建築基準法の施行に伴って生じた確認審査業務における混乱に対処するために、国土交通省は計画の変更を不要とする軽微な変更について明確化することを約束していたが、このほど同法施行規則の改正案を提示した。パブリックコメントにより、4月20日まで意見を募集している。
「軽微な変更」について見直しを行なっているのは第三のニで、以下の項目を新たに追加している。
①建築設備の種別を変えることなく、かつ位置や高さ、性能等が同等以上の変更になること。
②構造耐力上主要でない部分の屋根の葺き材、内装材、外装材、帳壁等の変更。広告塔や装飾塔等屋外に取り付けるもの又はその取り付け部分の変更。そして、手すり、手すり壁の材料・構造方法・位置の変更。
③構造耐力上主要な部分については、基礎ぐい、耐力壁以外の壁、間柱、床版、屋根版または小ばり等の横架材の位置の変更。この場合、変更する部材と、その部材に直接接する部材の範囲で構造耐力上安全であることを確かめなければならない。
④構造耐力上主要な部分の構造部材を変更する場合は、構造方法の種別に変更がないこと、かつ変更する部材と同等以上の強度、耐力を持つ部材に変更するのでなければならない。
国土交通省 平成20年パブリックコメントhttp://www.mlit.go.jp/pubcom/08/pubcom.html
（日本住宅新聞4/5より） |
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| 4月7日 |
【コンペ】
第４３回セントラル硝子国際建築設計競技 |
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課題 |
世界遺産と共生する建築 |
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主催 |
セントラル硝子（株） |
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応募締切 |
２００８年７月２５日（金） |
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提出書類 |
平面図、断面図、配置図（縮尺は自由）、透視図もしくは模型写真、その他設計意図を表現する図あるいは説明文など加えることは自由。
説明文は２００字以内。 |
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問合せ |
（株）新建築社「セントラル硝子国際建築設計競技」係
TEL（０３）３８１１－７１０１
http://www.cgco.co.jp/kyougi/index.html |
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| 4月3日 |
【セミナー】
新建ハウジングが企画「200年住宅など新法の対応を徹底解説」 |
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内容 |
「200年住宅や瑕疵資力義務化など新法のポイントを知りたい」「今後を勝ち抜くための具体的なビジネスモデルを学びたい」と考えている経営者・幹部に向けたセミナー。 |
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日時・会場 |
4/4（金）福岡会場：13：00～18：30、4/9（水）大阪：13：00～18：30
4/10（木）名古屋：13：00～18：30、4/11（金）東京：13：00～17：00 |
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参加費 |
10,000円/人（各会場限定50社） |
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問合せ |
新建ハウジング（編集部）
TEL(03)5524-1604、E-mail:info@s-housing.jp |
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| 4月2日 |
トルエン、キシレンなどの放散速度基準を制定
By 新建ハウジング |
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学識経験者と建材業界のメーカー・ユーザー等で構成される「建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会」（委員長：村上周三慶応大学教授）は４月１日、トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４物質に対する自主基準値を制定した。
自主基準値は厚労省の化学物質室内濃度指針値をもとに、建材に適用できる放散速度基準値（μg／ｍ２ｈ）に換算したもので、トルエンが３８、キシレンが１２０、エチルベンゼンが、スチレンが３２と定めた。
今後は、日本接着剤工業会のほかいくつかの業界団体やメーカーが基準を満たす製品の開発や、認定制度、自主基準などへの引用を予定しているという。
（新建ハウジングＷＥＢニュース4/1より） |
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| 4月1日 |
２月住宅着工 ８ヵ月連続の減少
By 新建ハウジング |
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国土交通省が３月３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は、８万２９６２戸で前年同月比５．０％減だった。前年実績割れは８ヵ月連続。
うち持ち家は２．１％減の２万２４９４戸で１３ヵ月連続の減少。分譲戸建ては７．１％減の９８７６戸で、１０ヵ月連続で減少した。
分譲マンションは、１１．９％減の１万６６８０戸、貸家は３．１％減の３万３０６３戸で、ともに８ヵ月連続の減少だった。
季節調整後の年率換算値は１１５万戸。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/31より） |
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2008年3月
| 3月31日 |
経産省、建材・住宅設備産業を対象に適正取引のガイドライン策定
By 新建ハウジング |
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原油価格の高騰や住宅着工の急激な落ち込みなどで中小の建材・住宅設備関連の企業経営が圧迫されていることを受け、経済産業省は、関連業界を対象に元請け企業と下請け企業間での適正な取引事例などを示したガイドラインをまとめた。
指針では、施工主の希望変更による建材の仕様変更が繰り返され、下請け企業の負担となっていることや、原材料の値上げが請負金額に反映されないなど、各取引段階で問題となる具体的な事例を取り上げ、問題を解消する方策として、望ましい事例をあわせて紹介している。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/28より） |
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| 3月26日 |
国交省、地盤情報をネットで試験提供
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、地盤情報をインターネット上で検索・閲覧することができる「国土地盤情報検索サイト」を３月２８日に開設する。
同日から提供するのは、関東地方整備局と九州地方整備局内の約２万７０００本のボーリング柱状図や土質試験結果。同省の道路・河川事業などの地質・土質調査で得られたもの。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/26より） |
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| 3月25日 |
建産協、倫理憲章を制定 法令順守徹底へ会員企業に要請
By 新建ハウジング |
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（社）日本建材・住宅設備産業協会は３月２１日、倫理憲章を制定した。防耐火偽装などの法令違反が判明したことを受けてのもので、法令順守の考え方を徹底していく。倫理憲章を踏まえ、協会は、会員企業に対して個別の自主行動計画などの策定を要請していく。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/24より） |
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| 3月19日 |
国交省、一級建築士１２人に対して懲戒処分
By 新建ハウジング |
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国土交通省は３月１８日、一級建築士１２人に対して免許取り消しなどの懲戒処分を３月１１日付けで行ったと発表した。
うち２人は、アーネストワンが分譲した戸建て住宅の設計者である一級建築士で、法定基準より耐震性が低い違反設計を行ったことを理由に１人を免許取り消し、１人を１１ヵ月の業務停止とした。
その他、違反設計などの理由で１０人に対して１～６ヵ月の業務停止の処分を行った。
氏名などは、同省のホームページなどで公開。。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/18より） |
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| 3月14日 |
住宅金融支援機構、フラット３５Ｓの受付開始日を発表
By 新建ハウジング |
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住宅金融支援機構は３月３日、優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の２００８年度第１回目の受付を、４月１４日に開始すると発表した。国会での予算案の決議を経て正式に実施が決まる。
「フラット３５Ｓ」は、（１）省エネ性（２）耐震性（３）バリアフリー性（４）耐久性・可変性のうち、２つ以上の項目で基準を満たす住宅に対し、「フラット３５」よりも０．３％低い金利を５年間適用する制度。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/4より） |
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| 3月10日 |
省エネ法改正案が閣議決定
By 新建ハウジング |
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政府は３月４日、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）の改正案を閣議決定した。
現行法で２０００ｍ２以上となっている省エネ措置の届出を義務づける規模要件を拡大するとともに、２０００ｍ２以上の建築物に対する規制を強化する。一部の規定を除き、２００９年４月１日から施行。
（新建ハウジングＷＥＢニュース3/4より） |
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2008年2月
| 2月26日 |
国交省、構造計算プログラム２種類に大臣認定
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、ＮＴＴデータの構造計算プログラムを２月２２日日付けで大臣認定したと発表した。
認定されたプログラムは「ＳＥＩＮ Ｌａ ＣＲＥＡ認定版／ＲＣ」と「ＳＥＩＮ Ｌａ ＣＲＥＡ認定版／Ｓ」の２種類。
性能評価を行ったのは、（財）日本建築センター。。
（新建ハウジングＷＥＢニュース2/25より） |
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| 2月5日 |
４月よりガスコンロのすべての火口に安全センサー搭載
By 新建ハウジング |
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今年４月から、国内ガスコンロメーカーが製造するガスコンロのすべての火口に安全センサーが搭載されることになる。
日本ガス体エネルギー普及促進協議会、（社）日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会が２月４日発表した。
すべてのガスコンロの火口に標準装備されるのは、安全機能の調理油過熱防止装置「あげルック」・「立ち消え安全装置」・「消し忘れ消化機能」、便利機能の「早切れ防止機能」。これらの機能を装備したガスコンロの名称を「Ｓｉ（エスアイ）センサーコンロ」に業界統一する。
「Ｓｉセンサーコンロ」にはこのほか、付加機能として焦げ付き消火機能、油温度調節機能などがある。
すべての火口にセンサーを搭載したのは、センサーつきのガスコンロを使用していてもセンサーを搭載していない火口からの火災が後を絶たないため。調理性のよさに安全性をプラスし、より使いやすいガスコンロとして普及促進を図る。。
（新建ハウジングWEB「消費者トレンド」2/4より） |
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| 2月4日 |
大臣認定構造計算プログラム」ビデオ研修会を全国８会場で開催
By 新建ハウジング |
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大臣認定構造計算プログラムコンソーシアムは、「大臣認定構造計算プログラム」ビデオ研修会を全国８会場で開催する。
研修会の内容は、２月４日に東京で開催する研修会をビデオ収録したものを会場で放映するというもの。
入場はいずれの会場も無料。
詳細、申し込み用紙は、建築行政情報センターのホームページからダウンロードできる。
問い合わせは、電話０３－５８０７－５１９０まで。
（新建ハウジングWEB「消費者トレンド」2/1より） |
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| 2月1日 |
国交省インターネットモニター募集開始
By 新建ハウジング |
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国土交通省は、国土交通行政の課題に関して定期的に意見・要望を聴取する２００８年度「国土交通行政インターネットモニター」の募集を開始する。
募集期間は、２月１日から２月２８日まで。募集人数は全国で１２００人。
モニターは、定期的にインターネットによるアンケート調査に対して回答する。
国土交通行政インターネットモニターホームページ
（ https://www.monitor.mlit.go.jp/ )より応募できる。
（新建ハウジングWEB「消費者トレンド」1/31より） |
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2008年1月
| 1月23日 |
国交省
「長期優良住宅普及促進法（仮称）」など１１法案を国会提出へ
By 新建ハウジング |
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国土交通省は１月１８日、今通常国会に提出予定の１１件の法律案（予算関連８件）を発表した。
長期利用可能な住宅の普及を促進する「長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）」は、２月下旬に提出予定。
同法案は、住宅の長期利用を促進するために国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度や流通を促進する制度の創設などを盛り込む。
（新建ハウジングWEB「消費者トレンド」1/18より） |
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| 1月11日 |
消費者トレンド
「子供部屋はリビングの近く」４３％（ブライトホーム調査）
By 新建ハウジング |
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ブライトホームは、子供とのコミュニケーションと住まいをテーマに既婚女性の意識調査を実施、結果をまとめた。それによると子供部屋の設置場所は、「リビングの近く」が４３％と最も高かった。次いで「日当たりのよい南側の部屋」（３６％）、「主寝室の近く」（１７％）の順だった。
子供部屋の必要な年齢は「７－９歳頃」（３１％）、「１０－１２歳頃」（３１％）と小学生のうちに必要と考えている人が大半を占めた。。
（新建ハウジングWEB「消費者トレンド」1/8より） |
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| 1月8日 |
木造住宅会社は36000社。リフォーム会社は5000社に倍増
By 日本住宅新聞 |
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総務省統計局がこのほど公表した「平成18年事業所・企業統計調査」の確報集計によると、木造建築工事業の会社企業は全国で36,306社で、平成13年調査に比べて7.8％減少していることが明らかになった。
一方、建築リフォーム工事業は102.7％増の5,243社で、5年間で倍増した 。
（日本住宅新聞1/5より） |
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