2005年の年末に発覚した耐震強度偽装事件を発端に、住宅の安全性が改めて問われている。また、住設機器の重大事故も相次ぎ、建物だけでなく、設備機器に対する信用も低下している。こうした中、建築基準法をはじめ法制度の抜本的な改正が進められている。

住宅瑕疵担保保険の義務化
住宅の買主等を保護するため、新築住宅の売主や請負人に保証金または保険への加入を義務付ける「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）が2007年5月に制定された。2008年4月には保険法人の指定が行われ、来年秋には保険･供託の義務化がスタートする。

積極的な構造安全性をアピール
今や住宅の安全性は当たり前のこと、各社が競って自社の工法の優位性をアピールしている。その一方で、耐震偽装等の事件が発生、住宅業界に対する不信感が広がっている。
従って、住宅の安全性をしっかり訴えるには、工法の優位性とその安全性を担保するシステムの双方が求められているということになる。
そして、第三者による構造計算を活用するというのも、そのシステムの一例として挙げられるであろう。
住宅が安全なのは当たり前であるが、なぜ「自社の住宅は安全」と言い切れるのかを積極的にアピールすることもこれからは大切なことであろう。

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