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1月8日 東京都が太陽エネで補助金、住宅の機器設置費用を支援 　By 住宅産業新聞       東京都は１２月１８日、４月から住宅用太陽エネルギー利用発電機器の導入補助制度の内容を策定した。 都内の住宅に新規に設置する機器に対して補助金を交付するもので、太陽光発電システムでは、１�`�hあたり１０万円、太陽熱では１平方�bあたり９千円から３万３千円を支給する。 太陽光発電システムでは、標準的な３�`�hなら３０万円、太陽熱ソーラーシステムでは６平方�bで１９万８千円、太陽熱温水器で４平方�bなら３万６千円の補助が見込まれる。 利用者の10年分の環境価値を買い取る形式で補助することで、証書を利用した環境価値の認証制度の確立を目指す。 （住宅産業新聞ＷＥＢ1/1より）

 

1月7日 住金機構中古にもフラット３５Ｓ１月５日から受付開始 　By 日本住宅新聞       住宅金融支援機構は１月５日から優良住宅取得支援制度（フラット３５Ｓ）を拡充し、中古タイプのフラット３５Ｓとして、省エネルギー性またはバリアフリー性について一定の性能を備えた中古住宅に対して、当初５年間０.３％（年率）金利を引き下げた。 フラット３５Ｓ中古タイプの対象となる住宅は、フラット３５の中古住宅の基準（耐震性、耐久性等）に加えて、省エネ性またはバリアフリー性について、次の基準を満たす住宅（中古住宅取得後、この基準に該当するリフォーム工事を行う場合も含む）。 省エネ性については、�@２重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅、または�A省エネ対策等級２相当以上の住宅。 バリアフリー性については�@２カ所（浴室及び階段）以上の手すりが設置された住宅、または�A屋内の段差が解消された住宅。 適用対象者は１月５日以降、平成２０年度のフラット３５Ｓ（中古タイプ）の受付期間内に借入申込みをした人（１月５日時点で資金を受け取る前の人も可）。 なお、このフラット３５Ｓ中古タイプは約８００億円（４千戸相当）の枠に達し次第、受付を終了する。 （日本住宅新聞1/5より）

 

1月7日 地域工務店の基盤強化へ　補助等で支援 　By 日本住宅新聞       平成２１年度予算の政府原案がこのほどまとまった。住宅関連では木造住宅振興、工務店等対策で拡充が図られ、地域工務店の活性化に向けた活用が期待できそうだ。 木造住宅振興等 ２０年度から創設された補助事業「地域木造住宅市場活性化促進事業」は、地域の木造住宅関連産業の活性化を目的に、幅広い事業を対象に定額補助（上限３０００万円）しているが、今年度はさらに次のような拡充が行われる。 �@補助の対象が、現行では地域限定の団体、グループで自治体の推薦が必要であったのが、地域をまたいだ広域の連携による取組も対象になる。 �A広域の連携の場合は７５０万円までであれば事業主体の負担がない定額補助となり（事業経費を補助）、７５０万円を超えると２分の１補助となる。 なお、地域レベルのグループ等は現行どおり、都道府県の推薦を得て申込む。 ☆２００年住宅を促進　 同じく今年度から創設された「超長期住宅先導的モデル事業」は、法律が成立したのを受けて、名称を「長期優良住宅等推進事業」と変えて継続される。「長期優良住宅」１棟につき２００万円までを補助されるとあって工務店単独の応募も増えている。補助の対象となるのは― （１）長期優良住宅等先導的モデル整備事業 （２）長期優良住宅等に関する調査・評価を行う事業 （３）長期優良住宅等に関する普及・広報を行う事業 （４）長期優良住宅等実現のための技術基盤強化を行う事業 （日本住宅新聞1/5より）

 

1月6日 フラット３５利用理由「将来の返済額を確定」７割 By 新建ハウジング       住宅金融支援機構はこのほど、２００８年１月から３月までにフラット３５を利用した人を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。 フラット３５の利用理由では、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」が７０．７％（複数回答）と圧倒的に多かった。また、フラット３５に対する総合的な評価は前回と同様の３．５４（５段階評価）だった。 （新建ハウジング1/5より）

 

1月6日 長期優良住宅基準案　公表　耐震性は等級２相当以上 By 新建ハウジング       国は、長期優良住宅普及促進法に基づく、「長期優良住宅」の認定基準案をパブリックコメント（一般からの意見募集）向けに公表した。 これまで具体的なレベルが明示されていなかった耐震性については性能表示制度で２以上相当または免震住宅とされている。 １月２５日まで一般からの意見を募集、それを受けて２月下旬に公布の予定。法律の施行日は６月４日を予定している。 （新建ハウジング1/5より）

 

1月5日 耐震改修、省エネ改修に対する補助事業の提案募集 By 新建ハウジング       国土交通省は１２月２６日、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれた既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業と、住宅・建築物耐震改修モデル事業の提案の募集を開始した。 既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業は、住宅などの省エネ改修に対する補助で、応募期間は１月２９日まで。応募書類は建築研究所のホームページからダウンロードできる。 住宅・建築物耐震改修モデル事業は、住宅などの耐震改修に対する補助。耐震改修としてのモデル性をもつことが条件。応募期間は、民間からの提案については１月２３日まで、自治体からの提案については１月１６日まで。応募書類は日本開発構想研究所のホームページからダウンロードできる。 補助率は、ともに、設計・建設工事費の１／２以内。０８年度中の着手が条件。なお、事業の決定は予算の成立後となる。 （新建ハウジング12/26より）

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